正論:「NHKの捏造報道」「NHKの反日行為」「政府官僚の反日本人行為」に喝!   

みなさん、こんにちは。

今回は、最近見つけた「正論」のいくつかをメモしておこう。

(あ)NHKの捏造報道、ファルスニュース。ファルス取り立て

いやはや、我が国でテレビ放送を生み出した、NHK日本放送協会が、捏造放送協会になってから久しいが、さすがに今回の受信料裁判の判決を嘘言っちゃいかんでしょ。

マジキチですわ

では、またNHKが嘘をついてやがるのでまずはNHKネタから

【「TV20年前設置なら、さかのぼって受信料」 NHK】
 NHKの受信料制度についての最高裁の合憲判決を受け、NHKの上田良一会長は7日の定例記者会見で、契約・徴収業務の変更はしない方針を示した。「従来のやり方を認めていただいたという理解だ。制度の意義を丁寧に説明して、公平負担の徹底に努めるのが大事なことだ」と述べた。
 6日の最高裁判決は事実上、受信料支払いを義務づける判断を示す一方、契約を拒む人については提訴して、承諾の意思表示を命じる判決を得るようNHKに求めた。上田会長は「公共放送としての役割を果たしているとの信頼がない限り、単に訴訟だけで受信料をちょうだいするとは考えていない」と訴訟の乱発を否定。「判決でも双方の意思表示の合致が必要とされている。これまでの通り、丁寧に説明する姿勢に変わりはない」と強調した。

 支払い義務が生じる期間について判決は、NHKが勝訴すれば、設置時にさかのぼって支払わなくてはならないとした。この点に関して、契約・徴収を管轄する砂押宏行営業局長が「例えば20年前から設置していますという申告があれば、公平負担の観点から払っていただくことになる」との原則を説明。一方で、「基本的にはお客様から設置の日を確認して契約を締結する」と話し、期間は視聴者の申告を基準にする考えを示した。

 また、同局長は契約・徴収業務を委託している業者や個人に対し、6日中に、「判決は出たが、丁寧な説明を必ずやる。錦の御旗のようにして説明がおろそかにならないよう文書を出した」と明かした。(小峰健二)
(2017/12/7 朝日新聞)


やっぱり裁判を悪用してきました。
6日の最高裁の判決で男性側が2006年以降からの受信料支払いを命じられたのは
2006年に男性がNHKが未契約のB-CAS番号に対して
字幕を出して妨害しているのを解除させる手続きをしたからです。

契約の手続きに手を付けてそのままずっと続けていた。
というところが今回遡って
「それじゃ契約の手続きを始めたところから払いなさい」
となったに過ぎません。

今回の最高裁においてNHKは勝っていないというのに
最高裁で勝ったという宣伝をテレビ局各社が行っています。
国民を騙してNHKという反日利権仲間を守るためなのでしょう。

本当に、日本のマスゴミは嘘ばかりです。

ニュースが一斉に勝訴と報じる異常さ

昨日は最高裁でテレビがあったらNHKと契約しなければならない
また、遡って全額払わなければならない、NHKの完全勝訴である。
という判決が出ました。

・・・と多くの人が思わされています。

とにかくNHKが勝訴したんだと思わされています。

ところが昨日の最高裁の判決文の主文は以下のようになっています。

主文
本件上告を棄却する。
各上告費用は各上告人の負担とする。

判決文は以下のリンクにあります。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf

今回の判決に対するマスゴミの記事の見出しを良く見て頂きたいのですが
どこの社も「受信料制度『合憲』」と言ったような形になっていると思います。

現状の放送法に基づく受信料契約については
何十年も国会で承認し続けて来た放送法によるものですので
これについては合憲と判断が出ました。

放送法そのものが時代に合わなくなっているので改正させなければ
まずこの根っこの部分はどうにもなりません。
今回の判決は放送を取り巻く環境が変化してきていることを認めつつも
今までどおりの放送法の建て付けを認めた形です。

NHKと裁判を争っていた世田谷の男性の主張はこの部分を憲法違反だとしていました。
今回その部分は男性側が負けました。

一方でNHKは
「NHKの集金業務が煩雑化するのでNHKが受信契約を申し出た場合は裁判によらず2週間で自動成立する」
という主張をしていました。

この部分については今回の判決では認めていません。ここがすごく大切です。
今回の判決ではこの点については
NHKが未契約者を相手取って裁判を起こし、勝訴判決が確定した時点
としています。
NHKが欲しがっていた
「契約の強制的自動成立」
という部分については完全に否定
されています。


まあ判決文は非常に理解しにくく書かれている。

これほどわかりにくい文章はどうやれば書けるのか俺には理解不能だ(よほど頭が捻くれているとしか思えない)が、アメリカの大学なら、試験に落ちるレベル。

だから、マスゴミ&ダマスゴミは、敗訴という結論だけから推測して、あとは自分のご都合主義の流れにそった記事書きをしたのだろう。

要するに、個別の案件に対していちいちNHKが裁判を起こして、それに勝訴しなければ、NHKが強制的に受信料を徴収できませんよ、ということらしい。

そんなことをNHKが個別にやったら裁判経費でパンクする。だから、NHKは一律に徴収できると嘘をついた。

かなり悪質ですナ。

しかし逆に言えば、それだけNHKが追い詰められていると見ることもできる。


(い)厚生労働省「日本政府は害人保護のためにある」

足立康史「日本人の財源を削ろうとしてますが外国人の生活保護はいくら?」⇒厚労省「把握は困難です」
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足立康史「障がい者の食事提供体制加算の財源を削ろうとしてますが、外国人の生活保護はいくら?」
厚労省「把握は困難」
足立康史「政府は公務員給与を上げたり、外国人の問題は議論しないのに障がい者の懐を削る。政治の責任を果たしてない!」

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足立康史「障がい者の食事提供体制加算の財源を削ろうとしてますが、外国人の生活保護はいくら?」
厚労省「把握は困難」
足立康史「政府は公務員給与を上げたり、外国人の問題は議論しないのに障がい者の懐を削る。政治の責任を果たしてない!」

13:48 – 2017年12月6日


いや〜〜、この日本維新の会の足立さんはすばらしい。

日本政府の官僚支配に対して敢然と正論をぶち込む。→足立砲ですナ。

それにしても、この答弁した女性は誰ですかナ?

在日外国人でナマポ受給者を一人残さずしらべるのが政府の努めだろう。

その受給者の中に北朝鮮に資金援助するものがいるかもしれないわけだ。もしいれば、即座に外患誘致罪で逮捕すべきだろう。

要するに、足立議員がいわんとしていることは、
(あ)在日外国人の支給金額が高すぎる中、日本人受給者の額ばかり下げるのはおかしい、
ということもあるが、
(い)そういう外国人受給者には海外のテロ組織に繋がっている場合もあり得る
わけだから、きちんとだれがどれだけもらっているかを調査しなければいけないということである。

いずれにせよ、これほど害人に甘い国家は存在しない。世界中で日本だけ。だから日本は世界中のスパイ天国になり、害人天国なのである。

これもダグラス・バッカーサーの撒いた種が成長したんですナ。


(う)NHKの反日報道

上念司がNHKに激怒!偏向報道、反日行為にブチギレル大高未貴

上念司論破最新!N○Kの野望を打ち砕く大高の発言とは?


まあ、NHKが
(あ)反日報道を繰り返すようになったり、
(い)ニュース9時のキャスターになると、反政府ニュースばかりになり、顔つきがまるで変わってしまうとか、
(う)いつの間にかドラマが韓国ドラマに汚鮮されるとか、
(え)歴史秘話が捏造されるとか、
(お)やたらに昔の日本人が朝鮮半島人のような身なりや汚さに描かれたりとか、
すでに反日侮日やりたい放題になっているが、この理由は

NHKが博報堂および電通と組んだからである。

電通博報堂とNHKが組むというのは、すでに独占禁止法違反である。

電通博報堂は番組制作やCM製作の独占企業、NHKは放送受信料の独占企業、超絶黒字企業である。

だから、「NHKのドラマに出ること=高額のCMタレントになること」という構造ができあがっているわけだ。

新人であろうが、知名度がなかろうが何が何でもNHKに出れば、すぐに顔が知られて、CMに出られる。

まあ、昔から私が「三セクター分立の概念」という概念で言ったことの一つにすぎない。

官の所有物がNHKだったわけだから、放送業を管理する方の官僚機構の一部だったわけだ。

そこで、「NHK→民放」という天下り、すなわち、「総務省→民放」という天下りがあるわけだ。

つまり、我が国には、第三のセクターはないから、第一のセクターである「官僚機構」から、第二のセクターである「民間企業」への天下りしかできない。

その結果、さっきまで管理監督監視する方の人が、管理監督される方の人になる。

警察庁の場合は、パチンコを管理監督監視する方の人が、管理監督監視されるパチンコ企業の団体に天下る。→これがパチンコップの温床になる。

つまり、管理するという権限を自分の天下りのための一つの利権にしているわけだ。

これが「売国奴」というものである。


まあ、終戦後は、バッカーサーの自虐史観計画や徹底的な反日路線のために、官僚の仕事は日本人をいかに虐げるかということであった。

中には、戦前のまともな国家公務員の伝統も残っていたが、それも1980年代のバブル崩壊とともに終焉したわけである。

まあ、このまま行けば、日本人がいなくなる前に日本という国家がなくなるだろう。

だから、官僚の出す、あるいは、NHKが報道する「大本営報道」がいかに馬鹿げたものかわかるわけだ。

少子高齢化により2060年には日本人がいなくなるとか、そういう馬鹿な統計をよく出すが、その前に自分の国家がなくなる確率の方が高い。そういうことが理解できないわけだ。

これがそういう統計を作る東大卒の官僚の特徴なのである。個々のことは詳細に緻密にできても、一番肝心な部分で大きなそれもかなり単純な過ちを犯す。これが東大系の性質である。林修先生をみればよくわかるだろうヨ。


とまあ、そんなわけで、政府の中に、与党と官僚という相矛盾した組織がタッグを組んでいるわけだ。お互いに相手を後ろから撃つ。騙し合う。


いやはや、世も末ですナ。


おまけ:
ついでにこれも付け加えておこう。

(え)海外では法より慣習が優先する

海外では法より慣習が優先する
実は12月8日に、今度開校となるイシキカイカク大学の開講式があり、そこで様々な先生方がリレー講演を行いました。
どの先生のお話も素晴らしかったのですが、その中で危機管理専門コンサルタントの平塚俊樹(ひらつか としき)先生から、気になるお話がありました。

要約しますと、
いま日本企業は海外の裁判で全敗である。
 負けるたび日本企業は
 数千億円の倍書金を取られている。
 いまや日本企業は競争力を失い、
 海外ではJAPANという名さえ聞かなくなった。
 なぜ日本企業が負けるのか。
 それは、法に対する考え方が、
 海外と日本ではまるで異なるからである。
 日本人は、法に書かれていることが守るべきすべてと思いこんでいる。
 しかし海外では、法より慣習が優先する。


たいへんショッキングな内容です。
そこで以下は、そのお話を伺って、私なりに感じたことを書きます。

このように、法の構成要件に該当しなければ、つまり法律に書いてなければ、何をやっても構わないというのが、戦後の日本の常識です。
けれど、そのようなものは、世界中、どこの国に行っても通用しないのです。

なぜか。
「法より道徳や慣習が優先する」というのが、世界の常識だからです。
女性が嫌がっているものを、無理に強制したのなら、レイプを横で制止せずに見ていた者も含めて、全員有罪です。
あたりまえのことです。
いやがる女性を強姦しても許されるなら、そんなものは、法の名にさえ値しない。
それが世界の常識です。

たとえ、民事の取り立て行為であったとしても、常識を越えた取り立ては処罰されてあたりまえです。
むしろ、非常識な取り立て(金銭の回収のために女性をソープに売り飛ばす等)をするような業者を野放しにしておいたら、市民の平穏な生活そのものが破壊されるのです。

ところが戦後の日本では、世界の植民地支配のセオリーに従って、原住民(日本人のことです)の言葉がわかる、現地の少数民族(在日のことです)に特権を与えて、その少数民族を経由して白人たちが当該国当該民族を間接統治するということが、戦後の占領政策の中で行われました。

ところがその在日の本国では、自国の文化を破壊し、自国民を自国の政府が殺しまくるという不祥事が起きるし、日本国内では、戦勝国占領軍を気取った彼らが、調子に乗ってGHQの白人将校の子女まで強姦するという事件が相次いて起こりました。
結果として、この政策は、占領統治期間の最初の3年だけで方向転換となるのですが、ところがその最初の3年間で力をつけた彼らは、あらゆる手段を使って自分たちを正当化し、かつ正当化のために、法をたてにとって、法に書いてなければ何をしても良いという非文化的な行動によって、様々な権益に手を伸ばして行ったわけです。

いちばんわかりやすい例が、パチンコです。
賭博の景品を、金銭に換えるという行為は、賭博喫茶がすぐに検挙される例を持ち出すまでもなく、あきらかに違法なものです。
にも関わらず、パチンコ業界だけは、景品両替を行っても処罰されません。
パチンコ店自身が両替をしているわけではないというのが、彼らの言い分ですが、それによって日本国内で累計で2百万人近い自己破産者が出ていながら、いまだ野放しになっているのは、パチンコの景品両替を取り締まるという法がないからだとされています。

法があるとかないとかの問題ではないのです。
道徳的にどうなのか、慣習的にどうなのかが問題なのです。
それによって、悲惨な状態に追い込まれる人が現にでているのなら、それは処罰すべきことなのです。
そして、それこそが世界の常識です。

(以下省略)




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by kikidoblog2 | 2017-12-11 10:04 | マスゴミ・ダマスゴミ

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