トランプ氏へのメッセージ3:M・ハドソンの「日本はなぜ借金大国になったか?」3   

日本はなぜ借金大国になったか(2)(OUR WORLD)
投稿者 マイケル・ハドソン 日時 2002 年 2 月 27 日 21:54:29:

【III. 日本の借金増加に米国財務省が果たした役割】

《日本の財政ジレンマの原因の中で見落としがちなのは、日本の借金の増加が米国財務省への融資額 の増加と歩調を合わせている点である
(OW64,65,74,75参照)。表5は、日銀の財務省証券の購入 額(保有額の年間の増減)と、日本の国債発行額を比較したものである。

表 5.日本は米国に融資するために借金をしている( 単位:兆円 )

年度   日本の国債発行額  米国国債購入額    割合
        (a)        (b)       (b)/(a)
1965   0.2
1970   0.4   0.4   98%
1975   2.0   -0.2   -11%
1980   14.3    1.0   7%

1981   12.3   0.8   6%
1982   10.4   -1.2   -11%
1983   13.3   0.3   2%
1984   12.7   0.5   4%
1985   11.7   0.1   1%

1986   19.8   2.5   12%
1987   0.5   4.8   46%
1988   13.3   2.0   15%
1989   12.7   -1.8   -14%
1990   5.6   -0.7   -13%

1991   6.7   -0.8   -12%
1992   7.3   0.0   -1%
1993   8.1   3.0   37%
1994   13.6   2.7   20%
1995   12.6   5.7   45%

1981―85   60.4   0.5   1%
1986―90   51.9   6.8   13%
1991―95   48.3   10.6   22%


1993年一1995年には、日本の外貨準備を通じた米国財務省証券の購入額は、日本の国債発行額、つ まり日本の財政赤字(経常支出の赤字を埋めるために日本が発行しなければならなかった国債発行額 )のほぼ3分の1にものぼった。
日本が米国の財務省証券を購入することで助かるのは米国の財政赤 字である》(表6参照)。

表 6.米国の財政赤字に対する日本の資金援助( 単位: 10億円 )

年度  米国歳入  米国歳出  米国財政赤字  日本の米国債購入額
     (a)     (d)     (c)      (d)
1965  126  119  -7
1970  206  185  -21  1.1  -5%
1975  302  292  -10  -0.7  7%
1980  565  617  52  5.1  10%

1981  659  625  -34 3.6  -11%
1982  686  710  24  -4.9  -20%
1983  678  786  108  1.3  1%
1984  752  829  77  1.8  2%
1985  807  1,032  225  0.3  0%

1986  848  1,096  248  15.5  6%
1987  969  1,149  180  38.7  22%
1988  1,012  1,215  203  15.8  8%
1989  1,093  1,270  177  -12.8  -7%
1990  1,155  1,393  238  -5.5  -2%

1991  1,201  1,480  279  -6.4  -2%
1992  1,259  1,527  268  -0.4  0%
1993  1,238  1,492  254  26.9  11%
1994  1,331  1,532  201  27.3  14%
1995  1,447  1,607  160  55.7  35%


米国は日本からの融資で財政赤字を穴埋めした》。そのため、
自由市場で銀行や企業、投資家から借金をする必要がなく、その結果米国内の金利が低く抑えられたのである》。
このため米国投資家はその資金を対外投資、海外の株式や債券の購入にあて、諸外国に対する経済的支配を拡大した》。
それはキャピタルゲインを含めて、自国の財務省証券を購入する以上の収益となった。

さらに、米国の低金利は、日本との貿易競争において、米国輸出業者の資本コストを引き下げること
になった。
大蔵省がとった戦略は、結局、世界市場における日本の貿易優位性を犠牲にし、米国輸
出業者を資金援助する結果となった

のである。

米金融当局は、日本に米国が行っているような諸外国の主要資産の買収ではなく、財務省証券を購入するよう提案した》。
米国の株式や主要企業、さらには金でさえ、日本は買うべきではないと言われた》。
ただ、ロックフェラーセンターやペブルビーチのゴルフコースといった「記念品」だけは、相場以上の金額を積めば購入してもよいと言われた。しかし政府の余剰資金ではそういった物件は購入できない。そのため日銀は余剰ドルで財務省証券を購入したのだった。
米国財務省証券本位制のために、日本は米国の財政赤字の資金援助をする以外の道を塞がれた
のである。
こうして米国の財政赤字は、米国の納税者や投資家の問題から、日本の国内問題へと発展した》。

日本と同様、米国の財政赤字は金融・不動産部門に対する事実上の課税控除の結果生まれたもので ある》。
これは、米国政府が不動産減価償却引当金(税金対策として不動産物件を繰り返し減価償却 することができる。この現象を《過剰減価償却》と呼ぶ)を認め、さらに、金利を課税控除の経費と して認めたためであった。その結果、米国では全資産の3分の2を不動産が占めているにも拘らず、課 税対象の所得が不動産からは全く発生していないかのような現象が起きている。

日本政府が財務省証券を購入し続ける一方で、日本政府は財政赤字に追い込まれた。では日銀は他に どのような選択肢があったのか。
日銀は借金をしなくても、単純に造幣するだけで財政赤字を埋め ることはできた
はずである。しかし、日銀は借金で対処した。その結果、
日本は米国政府に融資 をして世界最大の債権国になりながら、その一方では世界最大の債務国になりつつある》。
事実、 日本の国家債務のGNPに占める割合は今や米国や他の西欧諸国を上回ろうとしている》。

日銀は自由市場で日本の国債を購入し、マネー・サプライを増やした。
こうして資本市場の資金供給量が増大し(またこれが日本の低金利政策の主な要因である)、その過程で不動産や株式市場のバブルが膨らんだ》。

日本はこうして、金利を抑制するために資本市場をインフレ化させる政策をとらざるを得なくなった。これは不動産の市場価値を支えるためであり、それによって不動産部門に世界最大の過剰貸付を行った日本の金融制度のバランス・シートを維持するためであった。
米国の国際収支と、米国の財政赤字と、米国の株式・債券市場と、米国の不動産価格を支えるために、日本経済全体はこうして歪められていった》。

世界通貨制度の中で米国を資金援助するという役割を果たさなければならないがために、日本は消費 税を3%から5%へ増税しなければならないのである。
米国のFIRE部門("Finance(金融)"、"Insuran ce(保険)"、"Real Estate(不動産)"産業の一般的な略称)がキャピタル・ゲインへの課税を削減させ ることに成功すれば、日本はさらに多くの資金を供出しなければならなくなるであろう》。
このキ ャピタル・ゲイン税減税の主な受益者は不動産部門であり、連邦政府に支払う税金はほぼ完全に無税 となる》。
米国の不動産部門から全く税金をとらず、さらに日本でも不動産バブルを引き起こした 不動産および金融部門に対する課税を強めなければ、日本の消費税は15%まで引き上げざるを得なく なるであろうと試算されている》。

日本の有権者は、大蔵省や与党がなぜ消費税増税を迫っているのか、その理由を理解すべきである。これは極めて重要なことなのだ。《日本の歳出を補うために必要な税金を投資家が支払っていないために、消費者が代わって税金を払わなければならないのである》。

表 7.日本の米国に対する資金援助と日本の国債および財政赤字( 単位:兆円 )

年度 日本の国債発行 財政赤字 米国債購入 割合 財政赤字
     額      額            に占める
                         割合
     (a)     (b)     (c)    (c)/(a)  (c)/(b)
1965   0.2   0.5
1970   0.4   0.3   0.4   98%   131%
1975   2.0   7.7   -0.2   -11%   -3%
1980   14.3   16.9   1.0   7%   6%

1981   12.3   16.8   0.8   6%   5%
1982   10.4   17.6   -1.2   -11%   -7%
1983   13.3   18.8   0.3   2%   2%
1984   12.7   17.3   0.5   4%   3%
1985   11.7   15.6   0.1   1%   0%

1986   19.8   16.0   2.5   12%   15%
1987   10.5   12.2   4.8   46%   39%
1988   13.3   9.7   2.0   15%   20%
1989   12.7   11.6   -1.8   -14%   16%
1990   5.6   6.8   -0.7   -13%   -11%

1991   6.7   -7.8   -0.8   -12%   10%
1992   7.3   -1.5   0.0   -1%   3%
1993   8.1   7.3   3.0   37%   41%
1994   13.6   N.A.   2.7   20%   N.A.
1995   12.6   N.A.   5.7   45%   N.A.


日本が米国財務省証券を購入していなければ、少なくともその分だけ日本は、自国の財政を穴埋め
するための借金をせずに済んだはずである
》。
あるいは、
その資金を使って、円ブロック圏の地盤を固め、基軸通貨国として日本に資金を集めることができたかも知れない》。
公共支出負担や減税、さらには国内の繁栄のためにその資金を使うこともできたであろうし、それを使って、米国が行ったのと同じように、他の国の経済を支配することも可能であったかも知れない》。

しかし現実は、米国財務省への融資が拡大したために日本の国債残高は増加した。
米国人が税金を払わない分、日本国民の税金負担が増えた
のである。

しかし、
米国民は日本に感謝するどころか、日本たたきはとどまるところを知らない》。
その理由は、現実に何が起こっているかを、米国の政府やエコノミスト、メディアが国民に説明しないためである》。
しかし、日本の政府やエコノミスト、メディアが明らかにしないことを、なぜ米国側が敢えてそれを国民に説明しようとするであろうか》。

[ 更新日時:2008/10/25 18:07 ]
この記事のURL: http://www.doblog.com/weblog/myblog/19256/2621427#2621427





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# by kikidoblog2 | 2016-02-10 20:32 | 昔のブログ・BBSから

トランプ氏へのメッセージ2:M・ハドソンの「日本はなぜ借金大国になったか?」2   

【II. 日本の国債残高の驚くべき増加】

表1は、日本政府にほとんど負債のなかった1965年から、日本のGDPと国債残高を比較したものであ る。過去30年間、国債残高は爆発的に増加し、1,000倍以上に膨れ上がった一方で、GDPは4倍の増 加に止まり、その結果、国債残高はGDPの半分以上にもなった。言い換えれば、1965年以来政府が増 加させてきた負債を返済するには、日本国民や日本企業が1年間に生産する金額の半分が必要であると いうことである。

表 1. 日本のGDPと国債残高(兆円)

年度   GDP   国債残高   割合
1965   103.0   0.2   0%
1970   173.4   2.8   2%
1975   215.8   15.0   7%
1980   269.0   70.5   26%
1985   322.8   134.4   42%
1990   404.6   166.3   41%
1991   419.1   171.6   41%
1992   420.5   178.4   42%
1993   419.5   192.5   46%
1994   422.0   203.6   48%
1995   430.4   222.0   52%

1995/1965   4.2倍   1110.0倍
1995/1970   2.5倍   79.0倍


【日本の国債残高増加の国内の原因】
表2は、日本の国債が、雪だるま式に増加した原因を明らかにしている。1980 年以来、日本は国家の 歳入を上回る金額を支出し、その差を借金、つまり国債の 発行で補ってきた。

あるいは、
政府は歳出の増加に合わせた増税をしなかった
とも言える(つまり《 日本のトップ10 %の富が増加した分だけの税を徴収しなかった》)。その代わり何 をしたかというと、
FIRE分野に 税制上の優遇措置を与えた
のである。さらに
日本 政府は、優遇措置を与えたそのFIRE分野から借 金もしている》。
日本政府は1980年 以来平均で、支出予算の15%以上を借金で賄っているのだ。

しかし
日本の借金の原因は、実際には税率が下げられた裕福なFIRE分野ではな く、公共政策の受益 者である残りの国民の責任にされているが、本来の責任は主 に日本のFIRE分野と、さらには米国の経 済・軍事プログラムを支援した点にある》。

表 2. 国債の原因(兆円)

年度   政府予算   国債発行額   国債依存度
1964   3.7   0.2   5.3%
1979   7.9   0.4   5.4%
1975   21.3   2.0   9.4%
1980   42.6   14.3   33.5%
1985   52.5   11.7   22.2%
1990   66.2   5.6   8.4%
1991   70.3   6.7   9.5%
1992   72.2   7.3   10.1%
1993   72.4   8.1   11.2%
1994   73.1   13.6   18.7%
1995   71.0   12.6   17.7%

1980―1995
平均   65.0   10.0   15.4%


日本の国債の統計は、他の国とは異なる分類になっており、1つの勘定に統合されていない。
収入と 支出の計算書(赤字の場合は税金で経常支出をカバーできないことを意味する)と様々な資本財(イ ンフラ)支出に関する「資本」のバランス・シートの2つに分かれている》。
日本では、この2つをカ バーするために2種類の国債が発行されている。資本予算の資金繰りのための《建設国債》と、物理的 な資本資産の建設以外の支出に関する経常赤字を穴埋めするための《赤字国債》である。

問題は資本予算と経常予算を区別しようとする場合で、ほとんどすべてが「資本支出」と見なされて
しまう。例えば、すべての教育費は「人的資本の形成」と見なすことができる。ニューヨーク市は、
長い間、橋梁など都市基盤の維持費も単に資本予算として計上してきた。創作力のある会計士なら、
循環論法と曖昧な定義付けでかなり柔軟な解釈を行い、事実を曇らせることができる。
そのようにして日本も、負債を政策の失敗によるものではなく、正当で当然なものであるかのように見せかけてきた
のである。

特定の支出を別枠にしているのは、国債の発行を正当化するためである》。
これが正当化されるのは、公共の交通機関や通信から港の開発などの建設プロジェクトまで様々な資本財の価値が長年持続するためである。インフラ整備のプロジェクトが一般に国債で資金繰りされるのはこのような考えが基盤になっており、その国債の償還は、少なくとも基本的には、これらの公共事業から得られるサービスの流れと関連していると考えられている。しかし、国債には金利の支払いという問題が伴い、そ
れ自体が蓄積されていく傾向があることを忘れてはならない。

【日本の国債残高を増大させた利払い】

過去の借金に対する利払いが、日本政府が借金を重ねる重要な理由になっている。表3は、過去15年 間に、日本政府が、年間予算のうち平均10兆円を毎年借金しなければならなかったことを示している 。この間、こうした借金を処理する年間コスト(国債費)は平均13.1兆円であり、これは年間予算の 20%以上に達している。国債の処理費用は、政府歳出の主要項目なのである。

表 3. 政府予算に占める国債費の割合(兆円)

年度   政府予算   国債費   割合
1965   3.7   0.0   0.3%
1970   7.9   0.3   3.7%
1975   21.3   1.0   4.9%
1980   42.6   5.3   12.5%
1985   52.5   10.2   19.5%
1990   66.2   14.3   21.6%
1991   70.3   15.5   22.0%
1992   72.2   16.4   22.8%
1993   72.4   5.4   21.3%
1994   73.1   14.4   19.6%
1995   71.0   13.2   18.6%

1980―1995
平均   65.0   13.1   20.1%


これらの負債処理コストは、「納税者」から、税金の正当な支払い負担を逃れた「不労所得者」へ 公的資金が移動することを意味する》。
つまり
FIRE部門が税金を逃れた結果、政府は財政赤字とな り、税金で徴収できなかった資金を借金する》。
政府は借金に対する金利の支払いを必要経費とし て落とすことを金融および不動産投資家に認めた。それによって、不動産部門は課税対象の利益を全 く上げていないように見せかけることができるわけである》。
そして
日本政府は、実際そのような 税制上の優遇措置を与えた金融部門から借金をしている
のである。

この税金の抜け穴のおかげで不動産投機家はより多くの資金をふところに残すことになり、さらに不動産投機家はそれを金融部門に金利という形で支払っている。
銀行その他の金融機関は、課税対象の収入を稼いでいないという幻想を作り出し、この金利収入に対して資本の損失や他の控除を主張する》。
もちろん、長年にわたって金融機関はキャピタル・ゲインを上げているが、様々な形態の非課税「積立金」として別枠にすることで税金を逃れてきた。そして、これらの積立金の一部は、財政赤字の資金繰りのために発行される国債に投資されてきた。つまり
金融部門は、税金を払わないことに対して、金利という報酬を受けている
のである。

もちろん、
このような政策をとっているのは日本だけではない》。同じようなプロセスは米国でも 見られる。
事実上、日本は、経済全体にFIRE部門の資金援助をさせるという「米国製」の税制度を 採用した
と言える。

産業の近代化と輸出の増加によって、日本は戦後目覚ましい経済発展を遂げた。しかし不動産および金融部門の収益に対して課税を怠り、さらには富と間接費を正しく区別しない財政政策によって、この成長もストップする恐れがある。

このままの政策では日本が負債から抜け出すことはできない。それどころか、ますます日本経済は負債の泥沼に引きずり込まれていくであろう。

あるエコノミストは、自国に対する借金なのだから、負債の規模は問題ではないと主張する。しかし 、
厳密に見ればこの借金は、日本の一般的な納税者が、自分の収入に見合っただけの納税をしてい ない一部の階級に対して持つ借金なのである》。
これは税収入を国債保有者の手に移していること に他ならない》。
さらに厳密に言えば、
労働者や産業資本は、FIRE部門を儲けさせるために税金を 払っていることになるのだ》。

さらにひどいことには、
予算が削減されても債権者への利払いは絶対的に変わらない》。
予算削 減によってしわ寄せをくうのは、常に9割の国民のためにある公衆衛生や福祉などの社会福祉プログラ ムなのである》。

日本人の貯蓄高は驚くべき程高いが、同時に多額の借金も抱えている(特に住宅ローン)。
どの国でも、最も裕福な少数の家庭が、企業、政府、地方自治体と共に残りの国民に負債を負わせる傾向にある》。
より少数の家庭が、より金持ちになっていく》。
第二次世界大戦後の米国、そしてラテンアメリカ、ヨーロッパ、現在はロシアでもこのような現象が起きている》。

確かに、負債処理コストの一部は、国債償還費に回される。しかし、これは日本が毎年、その負債の 一部の支払い期限を延長していることに他ならない。そこで金利の支払いだけに焦点を当てた統計を 表4に示した。この表は、このような支払いがGDP全体に対していかに大きな割合を占めるようになっ たかを示している。

表 4. 日本のGDPを蝕む国債利払い費(兆円)

年度 国債残高 GDP GDP増加額(a) 国債利払い費(b) 割合(b/a)
1965  0.2  109.4  0.0  0  0
1966  0.9  120.8  11.3  0.0  0%
1967  1.6  134.3  13.5  0.1  1%
1968  2.1  150.4  16.1  0.1  1%
1969  2.5  168.6  18.1  0.2  1%
1970  2.8  187.8  19.2  0.2  1%

1971  4.0  196.6  8.8  0.2  2%
1972  5.8  213.1  16.5  0.3  2%
1973  7.6  230.2  17.1  0.4  3%
1974  9.7  227.4   -2.8  0.6  -20%
1975  5.0  234.5  7.0  0.7  19%

1976  22.1  243.8  9.3  1.3  14%
1977  31.9  254.5  10.7  1.9  18%
1978  42.6  267.9  13.4  2.6  19%
1979  56.3  282.6  14.7  3.3   22%
1980  70.5  290.6  8.0  4.4  55%

1981  82.3  299.8  9.2  5.6  61%
1982  96.5  308.9  9.2  6.5  71%
1983  109.7  316.1  7.2  7.9  110%
1984  121.7  328.5  12.4  8.9  72%
1985  134.4  343.0  14.5  9.9  68%

1986  145.1  352.9  9.9  10.6  107%
1987  151.8  367.6  14.7  10.9  74%
1988  156.8  390.3  22.8  11.1  49%
1989  160.9  409.2  18.9  11.1  59%
1990  166.3  430.0  20.8  11.1  53%

1991  171.6  447.1  17.1  11.9  70%
1992  178.4  451.8  4.7  11.4  243%
1993  192.5  452.1  0.3  11.7  3900%
1994  204.0  465.7  13.6  11.6  85%
1995  216.0  475.8  10.1  11.7  116%

1990―1995  66.6  61.1  92%
1985―1995  147.3  108.7  74%
1980―1995  193.2  140.7  73%
1975―1995  248.3  150.4  61%
1970―1995  694.0  427.6  62%


この統計は、日本政府の歳出が歳入を上回り、債権者が要求する金利を支払うだけのためにますま
す多くの借金を繰り返していることを示している
》。
債権者の政治力は、今やその経済力と共に増大している》。

第三世界の累積債務が激増した1970年代にブラジルがとったこの政策は「ブラジル症候群」とも呼ば れている。日本政府は、金利支払い分を銀行から借金することで、毎年、負債の支払い期限を延長で きると信じていた。銀行が不安を感じ始めれば、債務国政府の支払う金利は高くなる。しかし、金利 さえ支払えば必要なだけ資金を得ることは可能だった。こうして、金利は、毎年、融資の元金の中に 組み込まれていったのである。

このような政策の結果、年々増加する国債残高の中で、過去の国債の処理費用に向けられる割合が増えていった。こうして、《政府は悪循環に陥り、過去の借金を清算するためにまた新たな借金を繰り返さなければならなくなった》。

第三世界に限らず、米国もこのような政策をとっている。米国の国債の金利は、現在、年間2,000億 ドル(20兆円)にのぼっており、これは軍事費をも上回る金額である。ここ数年、金利の支払いは米 国の財政赤字の約80%を占めている。
日本は米国からの提案を受けて政策を決定しているのだから 、米国の財政政策を真似ていると言われても仕方がない》。
米国のエコノミストは、米国が第三世 界と同様になったと述べている。それが事実であるとすれば、日本も同じ部類に入る危険性は十分に ある》。

[ 更新日時:2008/10/25 18:08 ]
この記事のURL: http://www.doblog.com/weblog/myblog/19256/2621426#2621426





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# by kikidoblog2 | 2016-02-10 20:21 | 昔のブログ・BBSから

トランプ氏へのメッセージ1:M・ハドソンの「日本はなぜ借金大国になったか?」1   

みなさん、こんにちは。

風雲急を告げてしまったこの世界、この日本。米大統領予備戦も架橋に入り、なんとトランプ氏が勝利宣言したという。そんなニュースも入ってきた。以下のものである。
【予備選】トランプ氏、満面の勝利宣言 「中国や日本を貿易で打ち負かす。これらの国はわれわれから多額の金を奪っている」

【マンチェスター時事】米大統領選のニューハンプシャー州予備選で、共和党の不動産王
ドナルド・トランプ氏は9日、マンチェスター市内の陣営で支持者を前に「ニューハンプシャーの人々に感謝する」と表明し、勝利宣言した。支持者たちは歓声と「USA」のコールで迎えた。

トランプ氏は満面の笑みで登場。共和党の他の候補者に謝意を示すとともに、 家族やスタッフの労をねぎらった。その上で「中国や日本、メキシコを貿易で打ち負かす。 これらの国は日々、われわれから多額の金を奪っている」と重ねて主張した。(2016/02/10-13:06)

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これにあるように、ミスター・トランプさんは大きな勘違いをしているようなので、これを私の昔のブログの記事を再掲しておこう。もう8年も前のものである。

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ハドソンの「日本はなぜ借金大国になったか?」1

最近”謎の”経済アナリスト、マイケル・ハドソン氏の6年前の2002年の経済解説記事「日本は なぜ借金大国になったか (1) (OUR WORLD)」を偶然見つけて読んだのだが、これほど 現在を見事にかつ完璧に分析したものは見たことがない。(後に調べたところでは、「超帝国主義国 家アメリカの内幕」の著者らしい。)

この記事は、2001年の「9・11」以後のものであるが、これとは独立に長い間、日本の太田龍、イギリスのジョン・コールマン博士やデーヴィッド・アイク、さらにはタープレイ、ウィリング、マニング、アンドリュー・C・ヒッチコック、テックス・マーズ、スプリングマイヤーなどの、俗にいう「陰暴露論者」の人々によって「300人委員会」、「イルミナティー」、「国際金融寡占勢力」、「王家」、「黒い貴族」、「サタニスト」、「ルシファー信仰」などというキーワードによって表現されてきた人々が、「この現実社会でいかなることを行って来たか?」ということを実に見事に”普通の経済学の見方で表現したもの”である。

それゆえ、マイケル・ハドソン氏の記事には、そういったいかなる「陰謀論」もいかなる危ないキーワードも出てこないが、確かにかなり大きな権力が関わって、この日本社会やアメリカ社会、さらには全世界を「国際金融寡占勢力」が実に見事な経済的政治的手法に基づいて、「借金財政」の形にもっていったかが、詳細なデータを基にして語られている。

そして、この「国際金融寡占勢力」とは、かつてアメリカの20世紀最大の建築家の1人であったバックミンスター・フラーがその大著「クリティカル・パス」で「法律家資本主義」あるいは「軍産複合体」と呼んだものと同一のものなのである。

そしてそれは、ここ10年ほどで日本やアメリカ、そして『この世界がいかに急速に「格差社会」へと変貌を遂げたか』の経済学的な理由付けとなっている。

一言で言えば、「不労所得(地代、賃貸料、金利、キャピタル・ゲイン)」を得る、Finance(金融) 、Insurance(保険)、Real Estate(不動産)産業など一般に《FIRE分野》と呼ばれる分野への”課 税”を怠ったことが原因である。

その昔、堤一族の西部系列に「コクド」という会社があったが、超巨大企業であったにも関わらず、 不動産投資で”赤字会社”であるので税金は支払はなくてよい、という法律で大成長したということ を思い起こさせてくれる。もう一度、経済学や経済の原点に戻り、《FIRE分野》といえども、赤字会 社であろうが、それなりの経済を担っているものにはそれなりの課税をすればいい、というのがマイ ケル・ハドソンの解決策である。実にもっともな話である。

これさえすれば、年金問題であろうが、何であろうが、すべてがうまく行くのである。もっとも「国際金融寡占勢力」に洗脳された経済学者や経済アナリストは真っ向から猛反対するだろうがナ。

そういうわけで、ここに章別に分けて紹介させてもらおう。

【】《》などの記号は、私が”自分のために”加えたものである。

日本はなぜ借金大国になったか (1) (OUR WORLD)

投稿者 マイケル・ハドソン 日時 2002 年 2 月 27 日 21:16:03:

1965年から30年の間に、日本は国家債務ゼロから世界最大の負債国へと転落した。《日本の負債が 他の国に見られない特性を持つのは、それが必然的なものではなく、純粋に政治的な理由から生まれ た点にある》。

政府が借金をする伝統的な理由は戦争である。生死を賭けた戦いは、通常の税収入では賄えないため 、借金で対処する。220年前、イギリスが米国植民地を相手に戦争をしていた時、アダム・スミスは 、戦争のために増税すると有権者が戦争に反対するため、政府は借金を行い国民の負担を軽減したか のように見せかけるが、長期的にはより高くつく、と語っている。

日本の場合、過去半世紀の間、戦争を行っていない。米国の軍事プログラムへの援助以外は、日本の
軍事予算はほぼゼロに近かった。

【I.金融および不動産部門への課税を怠ったことに起因する財政赤字】

平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する》。
すなわち、
平和時の国家債務は海外との戦争ではなく、国内の階級闘争の結果、生まれたものである》。
冷戦が事実上終結した今日、国内に階級闘争が舞い戻ってきたようだ。

階級闘争の本質は経済力を政治権力に転換することである。ほぼ決まって勝者となる富裕階級にとって、階級闘争の目的は自分達の所得や富に対する税金を削減することにある。その結果、税制は富裕者への累進制を弱めるよう改正され、賃金労働者や消費者の税負担が高くなる。
日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている》。

しかし、現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。不正な富の方が税金を削減しやすいのは、それがより多くの経済価値をもたらすからではなく、ただ単に最も収益性が高く、強い影響力を持つためである。過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。

税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。新しい税制は、製品やサービスの生産を促進するのではなく、負債を増やした銀行や賃貸料を上昇させた投機家たちに資金援助をしているのだ。この新しい財政哲学は、世界競争に向けた生産性や生産高拡大のための再投資に必要な収益を産業界から奪いかねない。

日本の大蔵官僚が新しい税制哲学を異口同音に支持しているという現実は、戦後形成された金融、不動産分野がいかに政治的に攻勢に転じてきたか端的に表している。金融、不動産分野は、米国製の「無価値」経済学を利用して、大々的な広報活動を繰り広げ、金利や賃貸料の上昇で経済のコスト構造を押し上げること以上に生産的な方法は、従来の金儲けの手法(例えば工場の建設)にはないと主張している。

この「無価値」の富は、主にFinance(金融)、Insurance(保険)、Real Estate(不動産)産業とそ の不労所得者の収入であり、それらの頭文字を取って一般に《FIRE分野》と呼ばれている。

不労所得者の収入は、貸し手と地主が事前に規定する固定利用料(家賃と利子など)から成る。
企業の成功如何で増減する収益とは対照的に、これらの固定料金は、経済の成長や支払い能力とは無関係に、いやおうなしに要求されるものである》。
ある人の収入が他の人の支出になる「ゼロサム・ゲーム」がそうであるように、不労所得者が要求する料金は、債務者の基本資産を削るところまで利益を食いつぶしてくる。

この結果、
貯蓄は直接投資にではなく、融資や不動産投機に回される》。
こうして、
経済の生産的資源は増えずに、金融や不動産投機による不労所得者の収入が増加する》。

国民はこの「新しい」税制政策がいかに深刻な影響を与えるか理解していない。事実、バブル以降の日本は、金融および不動産分野で膨張する富に対する課税を躊躇してきた。このことは、日本を含む世界の国々が歴史的に税制の基盤を地租に置いてきたという事実とは極めて対照的である。国王や天皇は、土地の支配権および所有権を官僚に移管した。もともと地主は、宮殿を守ったり、兵力などを含む軍事的ニーズをカバーするために、その土地から生まれる余剰農産物(および作物の用益権や農民の労働力)の大半を国に提供することになっていた。しかし、地主は次第に、そのような土地からの収益を社会のために使用するという義務を果たさなくなった。実際、地主にそのような「自由」を与えたことが、自由企業制や真の私有財産の基盤となったのである。

過去1世紀の間に、課税対象に最も適しているのは「不労増価分」、すなわち、社会の繁栄(あるいは 単に通貨インフレ)に起因する土地や資産価値の増加分であるという考えが広まった。例えば、公共 の交通機関や道路、電気、その他税金で実施される基盤整備によって、土地の不動産価値は一般に上 昇する。
税金を使ったおかげで値上がりした分の賃貸料を取り戻すには、通常固定資産税を徴収す ることによって、その増加分が国民に還元される》。

しかし
税金が徴収されなければ、税金を使ったことによって生まれた利益は不労所得投資家の手元に残る》。
そして
不労所得者階級が強力になればなる程、政治家をうまく操って自分達の税金を削減させようとする》。
その結果、財政赤字と国家債務が増加するのである》。

今回日本が他国と異なる点は、バブル経済のさなかに負債が増大した点にある。そしてこのバブルこそ、先例のない程の巨額な不労増価を意味している。

バブル経済の真っただ中に国債残高が増加した原因を見つけるのはそれ程困難ではない。バブル経済は、不動産価格を一般家庭の手の届かないところまで押し上げたのに加え、不動産億万長者を生み出し、不労所得者の地位を不動のものにした。

FIRE分野の力が強力になると、その分野が1つの階級を形成し、自分達の利益が課税対象とならないようにするために、公共利益に反する活動をする》。
その一方で自分達の目的を支持させるよう政府 の政策に影響を与える。その結果、不動産分野が従来支払っていた税金は他の分野に振り替えられる 。こうなると、
借金をしてでもさらに不動産を購入した方が儲かるようになり、不動産分野は借金 だらけになっていくのである》。
そして不動産の所有者はこの借金状態を強調して、金融機関と共に 、業界は多額の借金を抱えているので、もっと減税すべきだと主張するのである。さらに、
不動産 投機家はローンの利子分を課税所得から控除することが認められていたために、このプロセスにはさ らに拍車がかかった》。

このような厄介な行動形式は、日本に限ったことではない。過去4,000年の文明化の歴史を通じて一 貫して描かれてきた変遷の型である。しかし、日本の場合興味深いのは、
バブルが繰り返されるこ とがないよう増税を呼びかけるのではなく、逆にバブル崩壊を口実に、不動産や銀行の富に対して減 税が叫ばれている点である》。

最も裕福な不労所得者層が税金を逃れようとした結果、日本にほぼ慢性的な財政危機が生まれた。さ らに、他の諸国の場合と同様に、既存の負債に対する金利も公的債務を増加させている。過去の負債 に対する利払いが負担となって、結局毎年、財政赤字を生むことになる。国家が税収入、厳密には不 労所得の富に課税をして歳出を賄わない限り、今回の累積債務から逃れることは難しい。
問題は、 税金を逃れようとするFIRE分野の既得権益の経済力に対抗するだけの政治権力を結集させる能力が一 般国民にない点にある》。
その結果、政府は借金で金利を賄い、毎年国家債務を増加させていく。つ まり、このことは、公債が指数関数的に複利で増加することを意味する。


【米国の財政赤字を資金援助するために、日本がいかに借金を増加させたか】

日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。国内の富裕者に対する減税や金融部門(最も顕著なの が住専)の救済、税金逃れに忙しい富裕階級への利払いといった負担の他に、
米国の財務省にも資 金援助している点である》。
金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、 日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル(20兆円)を融資している。

1996年7月のSurvey of Current Businessによれば、日本の民間部門の財務省証券の保有高を含める と、日本は米国財務省に対して昨年末時点で、2,230億ドルをも貸し付けている。これは、1994年末 の数字、1,690億ドルに比べると31%の伸びになる。それに加えて、日本の公的機関および民間部門 は米国の銀行に880億ドルも預金をしており、1995年末時点において日本から米国への融資総額は3, 100億ドルにものぼった。

これだけの金額を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国
民に対する負債を増加させているのである。

[ 更新日時:2008/07/30 16:17 ]
この記事のURL: http://www.doblog.com/weblog/myblog/19256/2621424#2621424



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# by kikidoblog2 | 2016-02-10 19:36 | 昔のブログ・BBSから