「マタイの法則」と「格差社会」、「ラムゼー理論」と「二極化社会」４：一律税金が最もフェアだった！

（つづき）

そうだった。あまりに前置きが長くりすぎて、結論をメモするのをすっかり忘れていた。最近は、こういう忘れ物が多くなって困る。

はて、俺はいったい何を言いたかったんだ？は〜〜？

というやつである。アルツハイマーか？

というわけで、なぜスケールフリーネットワークやラムゼー理論のことをメモしたかというと、結論から言えば、

いまの税制は間違っている

ということである。

つまり、今は金持ち優遇税制である。

しかし、終戦直後はそうではなかった。GHQの進駐軍の「財閥解体政策」により、天皇家は例外として、戦前の名家、財閥家、公家、貴族などは二度と復活できないように「累進課税」というものを掛けられたのである。

それが、前にメモした

在日北朝鮮人の小泉純一郎

竹中平蔵（マクドナルドの未公開株の大量保有者、人材派遣会社のオーナー。いわゆる政商ですナ。）

の「狂牛病の方針」こと「骨太の方針」の時代になって、金持ちはある程度の富裕層から先の税金が増えなくなったのである。

だから、それまで我が国は、「１億総中流社会」と言われ、欧米人から「共産主義」とか「日本社会主義」とか揶揄されたのだったが、実にいい意味の経済的平等社会を実現していたのである。

それが、小泉純一郎/竹中平蔵の極悪非道のコンビになって以来、一気に我が国が「格差社会」そしてついには「二極化社会」に陥ったのである。

いまでは、アメリカ同様に、我が国のトップ４０人の富裕層が国民の６割の持つ資産と同じ資産を所有するといわれるのである。

ちなみに、我が国のトップ４０人（フォーブス版）は、すべて在日韓国人朝鮮人と創価学会員である。

これが日本の大金持ちだ！ 2015年版フォーブス日本長者番付・億万長者ランキング

フォーブス世界長者番付・億万長者ランキング 2014年（日本編）


フォーブス世界長者番付・億万長者ランキング 2015年（日本編）

だから朝鮮人を滅ぼそうと俺は言っている。なぜなら、金儲けは今では自分の母国でできるからである。

さっさと北朝鮮へ行け！

一家まとめて韓国へ行け！

別に我が国で起業する必要は１００％ない。

飯山一郎も支那へ戻った。

オマエラも国へ戻れ！日本生まれだとかどうたらこうたら抜かすな！さっさと消えろ！

この野郎調子こきやがって。

とまあ、そういうことになる。


さて、そこで、実に興味深いのは、その２０１５年の長者番付の一番右側にある資産のグラフである。上のままではわかりづらいから、横にしてみよう。するとこうなる。

資産ランキング

これが「べき法則」であることは一目瞭然だろう。y=x^{-β}の曲線に乗っている。このデータの対数ｖｓ対数グラフ、log-logプロットをエクセル使って求めれば、βが幾つかが分かるはずである。暇な人はやってみてチョ。俺の推測では、β＝１．８〜２．１ではないかと思う。

まさにラムゼー博士の慧眼の通りの社会となったのである。

終戦直後から戦後の高度成長期まではこうは行かなかった。上にメモしたように、累進課税だったからである。上に行けば行くほど税率が上がったからである。だから、ある程度の所得以上はいくら稼いでも増え方はそれほど変わらずリニアーに増加し、最上層部はほとんど所得が増えなかったのである。

累進課税はなぜ廃れたか？

というと、金持ちたちが国に反旗を翻し、累進課税はよく働く奴の指揮や意欲を損ねるから社会発展、日本の経済発展を阻害すると嘘を吹聴したのだった。

つまり、金持ちは話の例としてはイチロー選手のような肉体労働して大金持ちになるイメージを駆使して、スポーツ選手がいくら頑張っても税金が多すぎて収入の半分に所得が減る。これじゃやってられないだろう。そういう理屈で、累進課税をやめたのだった。

しかし、それから３０年経てみると、それが詐欺行為だったことは明らかだった。

確かにイチロー選手のようなスポーツのプロには累進課税はきつかったかもしれないが、事業者や起業家の場合は必ずしもそうではなかったからである。社会における様々な企業に対する優遇政策や優遇税制（たとえば、赤字企業なら法人税無税にするとか）のために、累進課税を補ってあまりある特権が完備されていたからである。

また、実際には、みなさんがよく知るように、ホールディングスを作れば、自分の金を元手に銀行業、金融業まで簡単に開けるようになってしまったのである。

こうなると、先に書いた「マタイの法則」により、持っている金が多いほどさらに余計に金が集まる結果を引き起こした。ラムゼー理論のように、自分の所持金には貯金で得られる利子よりずっと効率の利子をつけて貸すことができるからである。

貯金より、貸与するほうが金になる社会になったわけだ。

だから、ソニー、イオン、楽天、ヤフーさらには裏社会のアダルトDMMですら高利貸しを始める結果になった。

昔は高利貸しなど、レイクやプロミスなどの朝鮮人金貸しの「在日特権」だった。それが今ではそこら中の企業ができるように変わったわけである。

ということは、何が間違っていたかといえば、明らかに課税制度が間違っていたということになる。

つまり、累進課税の方が正しかったことになる。

しかしながら、実際には高度成長期までは、線形に税率が上がる（つまり、比例関係で上がる）システムでも良かったが、先に見たように今現在のインターネット社会は「スケールフリーネットワーク社会」になっている。

ということは、税率もまた「スケールフリー」にしなければならない。

我が国のトップ２のユニクロの柳井不正やソフトバンクの孫不正義（朝鮮人は「正」の字が大好き）の資産とそれ以後の富裕層の資産を見れば分かるように、この２人がトップ４０人のうちのほぼ２/３を所有しているのである。

ということは、今の税金制度のように、所得に境をつけて、この金額より上か下かで税率を分ける方式がいかに馬鹿げているかということになる。

つまり、簡単に言えば、スケールフリーネットワーク理論に基づけば、あなたの資産や所得の金額が決まった瞬間に、あなたの支払うべき税金が各人ごとに決まるはずなのである。

スケールフリーの一番単純な例は反比例の法則である。大金持ちほど人口が少ない。つまり所得xとその人口yは反比例する場合、x・y＝A=一定となる。このxyは、その所得xの人全体の総収入なのだから、国はこのxyに対して、税金をかければいいことになる。これは一律α％の税率とすれば、あらゆる所得階層から一律同じ税金を国に収めてもらうことができる。つまり、α・Aがその所得層から得られる税収入になる。これをその人数で割ればその所得層の税金になるわけだ。つまり、α・A/ｙがその所得層の１人が支払う税金になる。今は反比例y=A/xだから、結局、α・A/ｙ=α・ｘがその所得層が支払う税金になる。

つまり、仮にスケールフリーが反比例の場合は、国民一律同じ税金でOKということになる。つまり、富裕層もサラリーマンと同じ税金を払えということになるわけだ。

さらに一般のスケールフリーの場合は、(x^β)・y＝A=一定であるから、y=A/(x^β)。xy=Pがこの所得層の総所得Pになる。つまり、P＝xA/(x^β)。これに税率αとすれば、この所得層から得られる税収はαPになる。これをこの所得層の人口yで割れば、αP/y＝αxA/(x^β)/[A/(x^β)]＝αｘ。これが１人が納める税金になる。結論は反比例の場合と同じ。

要するに、スケールフリーネットワーク社会で一番フェアーな税金とは、かつての累進課税でもなければ、今の企業優遇税制でもない。全員一律に同じ税金を収めるというものである。

なんと単純明快な結論か。

俺もお前も大富豪も貧乏人もみんな税金はいっしょ。所得税１０％なら孫正義も１０％、柳井も１０％。サラリーマンも１０％。全部一律に徴収する。

これだ。

そう考えて見れば、宗教団体が、信者に一律に所得の１５％を収めるとか、チップは料理値段の１５％とかいうのは、意外にフェアなやり方なのかもしれないですナ。

もし柳井がサラリーマンと同じ所得税の２０％を支払ったとすれば、１人で５０００億円を払っていただくことになる。孫正義は３２００億円。ふたりで約１兆円の所得税を払ってもらうことになる。俺はたいした収入がないから、５千円。

なんと素晴らしいことか？

どんどん稼いでくださいよ。


俺が言いたかったのはこれだった。

スケールフリーネットワーク時代の税制は一律税金。

いやはや、世も末ですナ。