ジョーク一発:安倍首相の「租税回避企業から脱税を取り戻す」→「消費税0円」へ   

脱税を、取り戻すー安倍晋三首相
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みなさん、こんにちは。

笑いは百薬の長。
笑う門には福来る。
あまりの恐怖で笑う他はない。
笑いは本物に限る。
偽笑いは吉本におまかせ。

以下は大人の辛ジョークである。決して信じないでくださいヨ。
本気にしないことが肝心。

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警察の謎の次はこれ。やはり「パナマ文書」疑獄事件である。

下手をすれば、つまりこの処理を誤れば、安倍晋三自民党政権が吹っ飛ぶ。壊滅だ。
民主党、民進党、人生最大のチャンスだぞ。

もっともソフトバンク、ユニクロ、イオン、楽天、セブン-イレブンなどの在日朝鮮人の企業が大半だからお互いに自爆して、消去法で残るは、「日本のこころ」くらいしか残らなくなるだろうが。

まずは、あのドイツのメルケル首相の対応が、予想に反して一番早かった。
独政府、タックス・ヘイブン利用企業の税優遇撤廃検討=報道
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[ベルリン 8日 ロイター] - 独誌シュピーゲルは8日、独政府が国外のタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用した取引がある企業に対する税制優遇措置の撤廃を検討していると報じた。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した機密の金融取引文書「パナマ文書」に対応する措置と見られる。

シュピーゲル誌によると、ショイブレ財務相はオフショア企業を通して租税回避地で取引を行なう企業に罰則を課す方法について提案を取りまとめるよう指示した。案の1つとしてこうした企業に対する税制優遇措置の撤廃が挙げられているとしている。

財務省報道官はこの報道に関するコメントを控えた。ただ、政府は透明性向上に向けたアクションプランの策定に着手しており、来週ワシントンで開かれる国際通貨基金(IMF)・世界銀行の春季総会でショイブレ財務相が詳細を明らかにすることを明らかにした。


さすがにヒトラーの娘、やることが早い。

俺個人のアイデアとしては、ケイマン諸島のa0348309_14355920.jpgをもらっている脱税企業、もちろん電通のことだが、そこの社員や役員には、
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脱税者 in Car
ステッカーを張ってもらったらどうか?

マルサステッカー
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でも良いがナ。

電通職員は全員がこれを車に貼る。あるいは、かばんや服に貼る。

「石ぶつけてもいいぞ」ステッカー
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もいるかな。

違法脱税者には石を投げつけよう!

これだ。これしかない。

電通の建物には税金払っていないんだから、石ぶつけやろうではないか?

55兆円だぞ。

この脱税なければ、「日本人死ね」も必要ないし、もっとも「支那朝鮮人死ね」は必要だが、消費税の10%増税も必要ない。

スティグリッツやクルクルマンの言うとおりにできる。

日本人の総世帯数は約4997万世帯。その1世帯が月平均27万円の消費をする。したがって、年324万円の消費をする。

ということは、1年の国民全体の総消費支出は、162兆円程度になる。

この10%はたったの16.2兆円である。

つまり、ケイマン諸島経由で脱税された55兆円を取り戻せば、3年半は無税にできる計算になるわけですナ。

安倍晋三、やったれ!

消費税無税、0円政策。
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ドイツのメルケル首相のように、脱税組には脱税回収せよ。追徴課税すれば、向こう10年は消費税0円で行けるぞ。

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まあ、この問題を菅官房長官のようにスガシ顔でスガーしたら、確実に自民党は夏の選挙で負ける。

なぜなら消費税分の税収がそこにあるのにしないわけだから国民の敵だったということを証明する機会になるからである。もちろん、ミンスン党や共産党では不可能だから論外。となれば、残るはどこか?「日本のこころ」しかない。


いやはや、世も末ですナ。




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by kikidoblog2 | 2016-04-09 15:11 | ジョーク一発

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