「パナマ文書」世界のエリートたちの犯罪2:エリートたちの黄昏!?   

(つづき)

(さ)北朝鮮の場合
タックスヘイブンが北朝鮮の核開発資金だった!
 北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か-パナマ文書で英紙報道

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 北朝鮮で約20年の勤務歴を持つ英国人男性が2006年に出資した会社が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島でフロント企業を設立し、核・弾道ミサイル開発に関与していたことが分かった。タックスヘイブン利用者の情報を暴露した「パナマ文書」を基に、英ガーディアン紙が7日までに報じた。米政府は13年、出資会社とフロント企業を制裁対象に加えており、北朝鮮は核・ミサイル開発の資金調達を目的にバージン諸島を利用していたとみられる。
 この英国人男性はナイジェル・コーウィ氏。ガーディアンなどによると、コーウィ氏は1962年に生まれ、英エディンバラ大学を卒業後、英金融大手HSBCの香港支店などで約10年間勤務。中国語や韓国語を操り、95年ごろから平壌の銀行で働き始めた。米財務省が13年6月に制裁対象に加えた北朝鮮の大同信用銀行(DCB)で98年から11年まで働き、最高経営責任者(CEO)も務めたという。(2016/04/07-15:23)

北朝鮮はタックスヘイブンでカネを回収して「核開発」に使っていたんですナ。まあ、創価学会やパチンコマネーがそういう方向から流入しているわけだヨ。


(し)南朝鮮の場合
OINKの韓国。世界最悪の国家「韓国」

Don't Korea!

さすがに韓国メディアは伝統の「斜め上目線」で、我が国や中国など他所事報道しまくってごまかす。

これぞ、「朝鮮脳」「放射脳」ですナ。
【韓国崩壊】パナマ文書問題が韓国にも飛び火 【じみゆま】



【韓国経済崩壊】パナマ文書問題が韓国にも飛び火www あの「重要人物」がリストアップされてることが発覚し 大 発 狂 クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www



(す)日本の場合
ついにネットメディアも「電通」報道しまくる!
パナマ文書が暴露! タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前

 ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル(約2200億円)。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した租税回避行為を繰り返していた──。
 この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン(英領バージン諸島、ガーンジーなど)での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に渡ったのだ。
「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイト)にのぼり、現在確認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。
 こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはならない。しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。
 実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。
 そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。
 いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。
「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)

まあ、我が国で真っ先にこれを救い上げたのはこの俺だけかな?今では日に何万人も見に来ているようだヨ。
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ところが、我が国の政府自民党の菅官房長がついに馬脚を表した。これである。
パナマ文書の衝撃 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
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可哀想だが菅さんは次の選挙で落選決定!イルミナティの犬だった証明だよ

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。

租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに

世界を揺るがしている租税回避者リスト「パナマ文書」。しかし日本政府がその調査を行わない方針を明らかにしています。

パナマの法律事務所から2.6テラバイトにも及ぶ大量の内部文書、通称「パナマ文書」が流出したことによって、同国のタックスヘイブン(租税回避地)を利用して世界中の政治家や著名人、セレブリティに大企業が資産隠しや課税逃れを行ってきた疑惑が次々と浮上してきました。

産経新聞社の報道によると、菅義偉官房長官が6日の記者会見でこの問題に触れ、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」と指摘しました。

しかし、各国政府が調査に乗り出すことを明言し、既にアイスランドでは関係を指摘されたグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となっているにも関わらず、菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えはないとしています。

実際には非居住者向けのオフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではありませんが、そこで問題になってくるのはごく一部の富裕層や大企業が租税回避地に資金を置くことで、本来なら支払わなければならないはずの税金を回避し、国が取れるはずの税収が減少していること。

現在日本では諸々の社会保障の削減問題、格差と貧困の問題、保育士や介護士の賃金問題など、財源確保が必須な案件が山盛りとなっています。そうした中で、富裕層や大企業が自らの資産をタックスヘイブンに逃がすことで徴税を回避し、足りない分を逆進性の高い消費税の増税で国民から賄おうとするのであれば、それは極めて不公平と言わざるを得ません。

資産隠しや課税逃れをしっかりと調査し、支払うべき税金を支払わせ、必要な問題の財源に当てられるようにしていただきたいところです。


いやはや、これは重症ですナ。

たぶん、このパナマ文書で菅さんは落選。安倍は入院。麻生は犯罪者として訴追されるんちゃうか?

もちろん、ミンスン党の連中も訴追されるだろうヨ。

もっとも我が国のマルサ、警察、検察、司法のエリートも全部「租税回避地」の恩恵を受けている可能性が高い。だから、だんまりで時が過ぎ去るのを待っている観ありですナ。


いつも俺がここで
「いやはや、世も末ですナ」
って最後につけてきた理由がやっと分かったかい?本当に、今の地球はその通りなんですナ。


いやはや、世も末ですナ。




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by kikidoblog2 | 2016-04-10 11:03 | パナマ文書

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