「パナマ文書」またもブーメラン:「またお前か!」やはり空き缶菅直人のせいだった!
2016年 04月 11日
みなさん、こんにちは。
当分の間「パナマ文書」で盛り上がっていられる今日このごろですナ。
この「パナマ文書」に関して、我が国政府も「重い腰」を上げざるを得なくなりそうだ。
「嘘つきすぎると口が曲がる」
ことわざ通り、口が曲がってしまった麻生大臣ですら、こうおっしゃる。
【パナマ文書】 課税逃れの企業個人に莫大な追徴課税がほぼ決定キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 麻生財務大臣がパナマ文書の調査を表明!!!
麻生財務相“租税回避防止”取り組む考え
いわゆる「パナマ文書」が流出し、各国の政治家らが課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」を利用していたことが明らかになった問題について、
麻生財務相は「疑惑が事実なら、課税の公平性を損なう」として、租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示した。
麻生財務相はこの問題について、「疑惑が事実であるとするなら、これは課税の公平性を損なうということになりますので、問題だと思っています」などと述べ、
国際的な課税逃れを防止するため、各国と連携して税務当局間で情報交換を行う環境を整えていることを強調した。その上で、今後は途上国などにも広く国際的な基準を守るように促すことが重要だとの考えを示した。
さらに、日本が租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示した。
政府は国際的な租税回避や脱税の防止について、来月の伊勢志摩サミットでも議題の一つとするよう調整する方針。
とはいっても、あくまで麻生大臣は「防止に取り組む」といっただけで、別に「脱税を回収する」とは一言も言っていなかった。
自民党落選!崩壊!決定!
でしょうナ。
国家予算に匹敵する「巨額脱税」事件だからして、もしそのタックスヘイブンを取り仕切る1個人の日本人がいたとすれば、そいつは日本国並みかそれ以上の国家を作ることができるからだ。
電通一社で年7兆円の取引がある。
同様に、パチンコ産業だけでも年7兆円を取引している。
以下同様。
これらが、ケイマン諸島の架空のダミー会社(ペーパーカンパニー)に渡り、そこから我が国内の個人の元にあるとしたらどうなる?
そいつはいつでも我が国を乗っ取ることが可能だろう。
というわけで、やはり自民党は「自公政権」というように、創価学会の朝鮮人とつるんでいるわけだから、「同じ穴のムジナ」。
同様に、民主党も同じ穴のムジナ。
実は、民主党こと「民進党」や「共産党」は、自公政権と敵対しているようで本当は裏でも表でも繋がっているわけだ。
いわゆる、マッチポンプのお仲間同士。
当然である。
自民の安倍の参謀の「狂牛病の方針」を作った
竹中平蔵は個人資本家でもあるから、もちろん、最初は慶大の経済学教授にすぎなかったものが、朝鮮人の小泉純一郎政権下入りして、インサイダーな株の譲渡を受けて資産家になったわけだ。マクドナルドの未公開株を受けた。こんな話は常識。(パソナのオーナーとか)
だから、国会で反目しているかのようなのは表向きのことに過ぎず、自民の竹中はイオンの株を持っているだろうし、我が国内企業の上位100位の長者番付の大半が在日朝鮮人社長の企業なのだから、当然そういった企業の株を政府自民党やら官僚やらは相互取得しているわけだ。
要するに仲間。ケツの穴のムジナにすぎない。お互いにカマ堀っている仲というやつだ。
さて、そのイオン民主党。実はこれまたあの菅直人政権時代に「やらかしていた」。それがこれだ。
【サヨク悲報】 タックスヘイブン、民進党(元民主党)が優遇を行い巨大化したことが判明
不透明な資金操作の舞台・タックスヘイブン―民主党政権が対策税制緩和、大企業・富裕層を優遇
タックスヘイブン(租税回避地)が、企業の不透明な資金操作の舞台になっています。巨大化、投機化した世界の金融市場を民主的に規制することが求められているときに、民主党政権は逆に、タックスヘイブン対策税制を緩和し、大企業・富裕層への優遇税制を拡大しました。
問題はこの朝鮮ウリナラ・アカヒ新聞の記事にあるこれである。
菅直人
ところで、昨日のウリナラ・ファンタジーのNHK「五郎丸」じゃなかった「真田丸」でも、
騙された人が悪いのですなんていうセリフを堺雅人演じる真田信繁が言っていましたナア。本当にこんな奴だったのか?真田信繁は。
というように、朝鮮系の価値観は「騙す方より騙さる方が悪い」というものである。
だから、違法賭博問題でも「賭博の元締めよりも賭博する方が悪い」と政府自民党やミンスン党は考えるわけである。当然、在日警察庁も同様である。
しかし、我々物理学者は「因果律」を信じるから、それは間違いだと考えるわけですナ。
やっぱり、
「騙される方より騙す方が悪い」
「賭博する方より賭博の元締めの方が悪い」
なぜなら、事件の元がなければ、事件そのものが起こらなかったわけだからだ。当然である。どんな事件であれ、そういう事件が起これば、その対処でおおわらわ。大変めんどくさいわけだ。
面倒がりの俺なんぞ、絶対に元を斬る。
同様に、「タックスヘイブン(=租税回避地)」事件も、菅直人が首相の時代の2010年に「租税回避地」に会社を作ることで得られる利益に対する租税を値切らなければ、だれも「租税回避」しなかったわけだ。
つまり、
自民党前政権、麻生太郎首相時代
→ タックスヘイブンの租税高かった
→ 民主党政権時代
→ 菅直人が税金を下げた(2010年)
→ 大半の会社個人がタックスヘイブンへ逃げた
→ 安倍晋三自民政権になって
→ 「パナマ文書」でタックスヘイブンが暴露公開!
なんていうことはない。
麻生首相時代までちゃんとしていたものを、菅直人が崩壊させたわけだ。
だから、今また麻生大臣になったわけだから、そりゃ〜〜租税に厳しい麻生さんは脱税回収命令するかもしれませんナ。
まあ、麻生大臣に期待する他はない。
しかしやっぱりこいつだったのか?
空き缶こと空き菅直人
菅直人政権の”未来”は?:おそらく日本経済破綻、日本破滅!
「ご神木が倒れる」菅直人政権:全分野で動く日本解体計画。いずれ天皇家も普通の人になるだろう!
今思えば、2011年2月に徳島の太龍寺の「ご神木」やら日本中の「ご神木」が倒れたのは、2011年3月11日を予見していたのかもしれませんナ。
民主党政権になってから各地で倒れる御神木を偶然と思われる方も、必然と感じられる方も下のランクリお願いします。より
まさに「疫病神」「悪魔の手先」ハンベーダー菅直人。
朝鮮ゴキブリの化身だ。いや支那南京虫か。まあ、どっちでもいいが、除鮮あるのみ。
いやはや、世も末ですナ。
おまけ:
日本の常識は世界の非常識。
我が国のダマスゴミがどう隠蔽しようがしまいが世界は動く。
どうやら北朝鮮とタックスヘイブンがリンクしていた
北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か-パナマ文書で英紙報道せいで、本腰で米軍、CIA、NSA、MI6、モサドなんかが「パナマ文書」を解析しているらしいゾ。電通の裏金屋はやばいな。もう地球上に生きる場所はない!我々日本人は在日朝鮮人との心中だけは避けたい。
北朝鮮で約20年の勤務歴を持つ英国人男性が2006年に出資した会社が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島でフロント企業を設立し、核・弾道ミサイル開発に関与していたことが分かった。タックスヘイブン利用者の情報を暴露した「パナマ文書」を基に、英ガーディアン紙が7日までに報じた。米政府は13年、出資会社とフロント企業を制裁対象に加えており、北朝鮮は核・ミサイル開発の資金調達を目的にバージン諸島を利用していたとみられる。
この英国人男性はナイジェル・コーウィ氏。ガーディアンなどによると、コーウィ氏は1962年に生まれ、英エディンバラ大学を卒業後、英金融大手HSBCの香港支店などで約10年間勤務。中国語や韓国語を操り、95年ごろから平壌の銀行で働き始めた。米財務省が13年6月に制裁対象に加えた北朝鮮の大同信用銀行(DCB)で98年から11年まで働き、最高経営責任者(CEO)も務めたという。(2016/04/07-15:23)

by kikidoblog2 | 2016-04-11 11:47 | パナマ文書