「パナマ文書」：逆転の発想！「熊本被災地をタックスヘイブン化しろ！」

みなさん、こんにちは。

話は変わるが、パナマ文書に見るようにタックスヘイブンで我が国から流失した我が国の税金は、約５０兆円分だという。まあ、そういうことにしておこう。

創価学会だけでも池田大作が１０兆円をパナマにおいていたというから、おそらくその１０倍〜１００倍はあるはずである。

国税庁マルサが追徴課税をすれば、１００兆円位はゲットできるだろう。

そこで、俺がもし首相であればどうするか？

もちろん、司法取引をするだろう。

要するに、追徴課税されてリアル赤字になりたくなければ、熊本と東日本大震災の被災者たち資金援助させる。

もしこれにOKなら、つい追徴課税はしないという司法取引である。

まあだいたいタックスヘイブンに出した金の１５％〜２０％を熊本に投資せよ。

こんな感じだろう。

そこで熊本にいくら出せば元の家のような状態に戻せるか？

人口が１８２．２万人らしいから、世帯で言えば、その1/3〜1/4だろう。多く見積もって、1/3の６０万世帯だとすると、この１世帯に

５０００万円〜１億円を援助する。

そうすれば、すべての世帯が家を新築かマンションを買えるだろう。

大目に見て１億円を被災家庭に援助するとしよう。

すると、

６０万世帯✕１億円＝６✕１０^13円＝６０兆円

が必要ということになる。


ちょうどパナマ文書で闇で流出した税金分にあたる。


というわけで、全額熊本にあげれば、罪を問わないということにしたらいいわけだ。


ということは、

熊本県をわが国初のタックスヘイブンの県にすればいいということになる。


要するに、熊本復興や東日本や福島などの被災地を

わが国初のタックスヘイブンのパナマ化すればいいのである。

そうすると、熊本や宮城や福島などの被災地に世界中の裏金が集まる。


どうだろうか？

日本政府よ、即刻、熊本や福島や宮城をタックスヘイブン化せよ。


こんなアイデアは？