「安倍晋三政権はチャイナスクールだった！」「資産上位８人ってだれだ？」

ウォンテッド

(マドンナ、レディー・ガガの原点がここにある）

みなさん、こんにちは。

次は政治の話題。

（あ）安倍晋三政権はチャイナスクールだった！

安倍晋三政権はかつての民主党政権のように圧倒的に中高年の支持を得ている。が、そういう時が一番危ないのである。

我が国の歴史ではいつもそういう時が一番危なく、むしろ国民には不人気の時の方が本質的なことを行うというのがほとんどである。

安倍人気にあやかり、「害人のための法務省」となった我が国の法務省が、連日数百人の害人を無条件で帰化させているのは有名となったが、そればかりかさらに一見有能に見える支那朝鮮系を国内に

たったの１年で永住許可を与える

という暴挙＝日本の自殺に出ているのである。

三橋貴明★日本国民にバレずに中国人の永住を促進する政策の正体を暴露！英国がEU離脱の確定に至った真相！習近平が反グローバリズム反対の理由！保護主義の何が悪いのか？ #三橋貴明

私個人の経験でも、阿南高専の化学の支那人出身支那国籍の女性教員スタッフの出産育児休みの間に、その非常勤勤務をしたという経験があるが、いまではこんな感じで、外国人のエリートのための下働きを私のようにアメリカで博士号を得た人間でもするという時代と相成った。

私よりもっと若い世代では、博士号を持ち、多数のポスドク（博士研究員）経験者が、国内ではまったく研究員のための職が増えないものだから、１９９５年以来文科省がぶち上げた

ポスドク１万人計画

のために、見事に研究アルバイターの如く使い捨てにされているのである。

つまり、ポスドクという名の「非常勤」、あるいは「非正規社員」の役割を負わさせられているのである。

人気３年、５年が経てば、ポイ捨て。

その間、わずかな常勤スタッフ（会社の正社員に対応）たちは、自分はたいした貢献していなかったとしても、名前を論文に載せてもらうだけで自分の業績となる。

そして、退職後には私立大学に天下る。


かつてまだ大学が国立大学であり、通産省、厚生省、労働省、大蔵省、文部省、科学技術庁の時代。これは１９９５年前のことにすぎないが、そんな時代に欧米の研究力に対抗するには、大学が文部省の内部にあるのはまずい。大学は確固たるセクターとして分立すべきである。そういう意見の論文を私は米国留学から帰ってすぐに出版した。以下の本である。

「３セクター分立の概念：日本社会の構造的問題とその解決の方向」

私は理研にいた頃、この元の近代文芸社版を当時理研の理事長になっていた有馬朗人博士に手渡ししたのだが、その後、彼は文部大臣になっていった。

そして、私が当時三菱財団の研究助成をフリーランスの理論物理学者としては初めての受賞となった時、その授与式に貴賓として２人のSPに付き添われながら記念スピーチを行われたのである。

そして、その後、文部省と科学技術庁が合体して、文科省になり、目玉の計画として、

科学技術基本法の成立

その具体的な戦術として

ポスドク１万人計画
大学院の拡大
大学の独立行政法人化

の３本の矢が出されたのである。

これにより、毎年≒５兆円、５年計画で２５兆円が科学技術を名目に、大学に投資されることになった。

逆に、それまで地方交付税として地方の土木建築に毎年５兆円出されていたものが一気に科学技術に移動したのである。

だから、大学のある首都圏や大都市部が潤い、大学のない地方が衰退したのである。今となっては結果は明白である。おかげでこれまで地方で年がら年中道路工事などをしていたものがなくなり、年がら年中大学キャンパスが改築増築の嵐となったのである。

さて、その頃から数年たち、我が国の科学技術の方向を見ていくうちに、当初の我々が予想した方向とは真逆にシフトする様を見て、私は

それでは科学技術はダメになる

という意見の本も公表した。それがこれだった。

何が科学をつぶすのか? – 2002/8/1

要するに科学研究というような専門性の高い仕事というのは、

少数精鋭にしないと失敗する

のであるが、やたらと裾野を広げて間口を大きくすると、そこにはまがい物が入り込む。すると、

悪貨は良貨を駆逐する

の例えどおりのことが起こる。

とまあ、そういう主張を論じたものである。

最近知ったことだが、例えば、杉田元宜博士の学生の頃、戦前の物理学の学者の卵となる物理専攻の学生は、東大、東北大、京都大などを合わせてもたったの９０人だったという。だから、せいぜい東大全体で３０人程度にすぎない。

たったのこれっぽっちの人数だったのにどうか？

戦前はおろか、戦後の物理の発展を築いたのはみなこの時の少数精鋭部隊である。

統計予測の北川敏男、確率論の伊藤清、統計力学の伏見康治、生物物理の杉田元宜、電子回路の高橋秀俊、制御理論の高橋安人

おそらく今現在の科学者の誰一人これらの名前を知るものはいないのかもしれないが、

北川博士は製品検定を確立し、戦後の日本の製品の品質管理の基礎を作った。
伊藤清博士は確率統計で確率微分の概念を生み出し、今の金融数学の基礎を作った。
伏見博士は我が国の理論物理の土台を作った。
杉田博士は言うまでもなく、我が国の生物物理学会を作った。
高橋秀俊博士はわが国初の電子計算機を生み出した。
高橋安人博士はアメリカに渡り最初の電鉄を見て、我が国の鉄道の制御を実現し、今の新幹線を築いた。

はあ、たったの９０人とか、多くて数百人の戦前の学生さんたちだけで、これほどまでにすごいことを成し遂げられたのである。

はて、それと比べて２１世紀の今ではどうか？

各研究室に２０人も大学院生がいる。そんな時代に教授が一人ひとりにちゃんとした指導できるのだろうか？

私にはそうなる未来がすでに見えたからこそ、その本を書いたわけである。

できそうなことといえば、たくさんの学生を抱え、たくさんの大学院生を抱え、衆愚政治のような衆愚大学となり、せいぜい官僚の天下り先にしかなりませんよ。

というような意見を私は書いたのであった。

あれから、１５年。


やはり現実はその通りとなった。

文科省の天下り　大学を役人天国にするな

　文部科学省が天下りを斡旋（あっせん）した国家公務員法違反が発覚した。

　元局長が自らの監督下にあった私立大の教授に就く。誰もが首をひねる再就職が組織的に行われていたとすれば、天下り規制強化の流れに逆行するものだ。官僚のモラルの欠如にあきれる。

　教育をつかさどる官庁として恥を知るべきだ。背景を含めてさらに調査し、再発防止を図ってもらいたい。

　内閣府の再就職等監視委員会が調査した。監視委は規制強化の一環で平成２０年に設置された。違反行為を調べ、懲戒処分を勧告する権限がある。発覚後、直ちに文科省事務次官の引責に発展したのは、深刻な事態といえる。

　判明しているのは２７年、当時の高等教育局長が退任２カ月後、早稲田大の教授に再就職した問題だ。文科省の人事課が斡旋に関与した疑いがある。

　国家公務員法は、利害関係がある民間企業や団体への天下りを規制している。自分の求職活動のほか、省庁ＯＢの職歴情報を企業側に提供する斡旋行為などが禁止されている。

　まさか、文科省と私大は利害関係にはないと思ってはいまい。国から多額の助成金が支払われている。早稲田大への年間経常費補助は９０億円規模だ。文科省は学部新増設などの許認可権限を握っている。緊密すぎる関係から「人事異動」の感覚だったのか。

　官僚組織は、同期が次官に就くと、定年前の局長らが関連財団などに天下る慣行が続き、批判をあびてきた。そこに厳しい目が注がれ、天下り先は減ると思われた。たくさんある大学なら目立たないとでも考えたか。「役人天国」に使われては大学の名も泣く。

要するに有馬朗人博士の作った「科学技術基本法」および５年２５兆円の国家予算が生み出したものとは、科学の天下り先だったということになるわけですナ。

最近の中で最も悪かったのが、塾の先生上がりの下村文科省大臣である。この御仁が科学のかの字も理解せず、理研の笹井教授に圧力をかけたものだから、電通の勇み足の

「スタップ細胞疑獄事件」

が誕生したわけである。

最先端の研究というのは社会の片隅で人知れずやるものである。毎日だれかに監視管理されながら最先端の研究はできない。

研究には歩留まりはない。最初の数年はまったく成果なし。ただ遊んでいるだけ。しかし、ある時来る。来た〜〜というわけで、ものすごい集中力で研究が一気に進んで花開く。長い沈黙は後の一瞬の爆発力のためにある。そういうものなのである。

学生が多すぎれば、管理運営で忙殺される。試験試験で成績管理でまた忙殺される。下手に大きな研究費がくれば、それを１円レベルで辻褄を合わせるために忙殺される。およそ研究どころの騒ぎではない。

というような事情から、昔から適度というのが大事だったのだが、高度になればなるほど少数精鋭でないと不可能なのである。

これはいわゆるステイタスとしてのエリートというのとは異なり、本来の意味のエリートのことである。才能ある適材を発掘し、そういう若者を支援しないと無理だという意味である。

仮にそういう若者がいたとしても科学の場合は、その後の職に限りがある。だから、頭打ちになる。かつてのように欧米が日本人の若者を留学させてくれればいいが、いまでは世界中から行くためになかなか日本人のチャンスも減る。

ところが、高度人材という名ばかりのために、沖縄最先端科学大学でも日本人の税金を使いながら、諸外国人の天国となってしまった。

どんだけ外人が好きなんだよ、文科省や法務省さんヨ！

というわけである。


まあ、予想してたとおり、菅直人内閣が東日本大震災勃発から福島第一原発爆発およびその後に至るまで、あらゆる判断を最悪を選別して我が国を地獄に追いやったように、今の我が国の政府官僚もまたすべての判断がなにもそっちに行かなくたってという間違いの連続なのである。

チャイナスクールの目的は日本占領計画である。


（い）資産上位８人ってだれだ？

トップ１％が他の９９％の財産を支配する。

今ではだれにも常識となったが、ちょっと前にこういうことを書くと、陰謀論と揶揄されたのである。

しかしながら、今ではある種の国際的機関もやはり行き過ぎは問題だということで、取り上げるようになった。

資産上位８人分、３６億人分に匹敵…格差を警告

国際民間団体・オックスファムは、世界の裕福な上位８人が持つ資産の合計が、貧しい生活を送る世界の半数分（３６億人分）に匹敵するとの報告書をまとめた。


　格差は社会に亀裂をつくり、民主主義を脅かすと警告し、経済の仕組みを根本的に改めるよう訴えている。

　報告書によると、裕福な８人の資産は計約４２６０億ドル（約４９兆円）に上る。

　１９８８年から２０１１年にかけて、最も貧しい下位１割の人らの収入増は平均で年３ドル（約３５０円）にも満たなかったという。

　報告書は大富豪や大企業が、税金や賃金の支払いを抑えようとすることが格差拡大につながっていると分析。各国が、課税逃れの阻止と法人税の引き下げ競争の回避に協力し、適正な賃金が支払われる環境を作るべきだと指摘している。

こうなると、この裕福な８人さえいなければ、世界の借金は消える。ということにならないか？

つまり、世界中で指名手配されることにならないか？

ウォンテッドである。

この８人の利益は他の３６億人分の借金のはずだから、それをチャラにすれば全てはうまくいくのである。

ただちょっと忍耐＝我慢すればいいだけの話では？

最終的には人の借金を掠め取った財産の場合には、仕切り直しでよろしいのではないだろうか？



いやはや、世も末ですナ。


おまけ：

Pink Lady - (ペッパー警部 Peppā Keibu, lit. Inspector Pepper) - Super Basic Ver.

今年から５０歳Jリーガーに突入した三浦知良選手もレジェンドですごいことだが、このピンク・レディーはもっとすごいナ。カズよりずっと上のもうすぐ還暦６０歳なんだから。６０歳のこのセクシーさはレジェンドである。おっと失敬。女性の年はご法度だった。