ひゃ〜〜、Amazonジャパンは法人税を払っていなかったのか〜〜！！

みなさん、こんにちは。

先日コメダのカツサンドの祟りで、猛烈な梅雨水下痢のせいで、脱水でぐったりとしおれ切っていたので、偶然テレビ見たら、Amazon日本の社長さんが出ていたんだが、なんと中国人だった。

ジャスパー・チャン

とかいう、謎の中国人社長さんだった。

いや〜〜、参ったネ。

変な日本語をしゃべる支那系のカルロス・ゴーンか、Mr.ビーン社長という感じですナ。

いやはや、こんなやつがAmazonを仕切っていたのか？

というわけで、下痢も収まりつつあるにつれ、俄然Amazonを調べる気力が沸き出して来た。

やはり下痢は精神力をもゲリしてしまうらしい。

さて、そんなAmazonだから、wikiで調べると、なんと非常に長〜〜い解説の一番下の方にちょっと謎めいた記述を発見したのだ。これである。

課税逃れ[編集]世界各国で、納税に関して議論がある。「Amazon.com#ビジネスモデル」も参照日本での法人税支払い逃れ[編集]Amazon.co.jpの商品の売主は「日本法人」ではなく、アメリカ合衆国のワシントン州法人である Amazon.com Int'l Sales, Inc. であり、同社は日本国内に支店等を有しない。このことから、同社は日本で稼得した利益に対して、日本の法人税を支払っておらず、全てアメリカ合衆国に入る。

東京国税局は2009年（平成21年）7月に、アマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年（平成15年）から2005年（平成17年）について[157]140億円の追徴課税を行った[158]。これに対してAmazon.com側は1億2000万米ドルを銀行に供託した[157]。

しかしその後、日米当局間で協議が行われていたが、2010年（平成22年）6月に暫定的合意に達し、2010年（平成22年）9月に最終合意に至った。課税処分は大幅に減額され、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した[157]。しかし「Amazonの法人税徴税」については、依然として、フランス・ドイツ・日本（2006年から2009年）・ルクセンブルク・イギリスなどによって、税務査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている[157]。

この件について、ジャスパー・チャン社長は、2009年の週刊東洋経済によるインタビューにおいて、「アマゾンは日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していない。国税庁に多額の追徴課税を命じられたことが年次報告書に記されています」とのインタビュアーに対して、「米本社が対応しており、このことについてコメントする立場にありません。」とのみ述べた[159]。

消費税への課税[編集]
日本の国内宛商品等は消費税が課税される[160]。ただし、日本国外にデジタルデータを配信するサーバを設置した電子書籍[161][162]やマーケットプレイス手数料等には消費税がかからなかったが、2015年（平成27年）10月1日以後は、消費税が課税されると国税庁が発表した[163]。

いやはや、我が国であれだけ不動産を所有し、日本の利便を使用させて頂きながら、まったく法人税を支払わない。

安倍首相はまずはこれをミスター・トランプ大統領に教えるべきだろうナ。

あんたんとこのAmazonは我が国に法人税払ってくれないんだけど、潰していいの？ってサ。

まあ、このミスターチャンを支配しているのは、アメリカのユダヤ人ぽい連中だから、結局は、まさにNWOシオニスト系の会社っていうことですナ。

あまり我が国の経営者はご存知ないだろうが、現代のアメリカの大手企業営々者の大半は、元CIAだったり、元軍関係者だったりするんですナ。

それまで軍事機密だったテクノロジーを民生用に開放して、スピンアウトするわけだ。

その時、「おいお前儲かるからそれの社長になれ」ってな調子サ。

その昔のフリーメーソンの先祖だったテンプル騎士団のようなものだ。

みな騎士団メンバー＝経営者でもあったわけだ。

たぶんAmazonもそういうものだと思う。

なぜなら、誕生した時の完成度が高すぎるからである。

我が国でもどこでもそうだが、普通の企業というのは、徐々に大きくなり、それに応じてシステムも徐々に高度化し発展して行くのが普通である。

だから、最初から見事な形で登場するというのは普通はあり得ない。

朝鮮人のファミリービジネスだったソフトバンクも楽天もそうで、最初は単なるネット検索サービスやネット通販にすぎなかった。

それが将来性に眼を付けたファンドが金を出して、徐々に大きくなっていったわけだ。

それでも我が国にインターネットが誕生した１９９６年からほんの２１年のことに過ぎない。

ところが、Amazonの場合は、すでに完璧に完成した形で登場し、しかもその後日本の書店や出版業が廃業していくこともすでに全部お見通しの情況で起業して来たイメージがあるわけだ。

要するに、起業する前から用意周到な研究リサーチが行われて入国して来たのであある。

まさにペリーの来航のようなものである。

４隻の黒船で、いかに登場すれば日本人に衝撃を与えられるか数年リサーチしてから準備万端で浦賀に登場した、あの雰囲気に似ているわけですナ。

インターネット界の黒船来航。それがAmazonである。

ところが、米国企業だからって法人税を払わない。

この部分も黒船来航に似ている。

日本国内に入国したのに、連中アメリカ人の起こした犯罪を日本の法律で処理できない。

いわゆる治外法権というわけだ。

Amazonは朝鮮企業と同じく、治外法権を得ているわけですナ。

しかも独占企業の栄誉すら得ている。

いやはや、Amazon戦略恐るべし。

こんな禿鷹企業ばかりが、我が国でのさばる。

世界一の大企業が法人税払わないとは？→いったい何のために金儲けしてんの？

たぶんユダヤ人のためだろうナア。

いやはや、世も末ですナ。