「廃止論」：「文科省廃止論」「東大廃止論」「NHK廃止論」「電通解体論」

みなさん、こんにちは。

さて、何十年か前私は「東大廃止論」および「文部省廃止論」を主張していた。

が、いまや在日朝鮮人の前川喜平元文科省事務次官の登場を持ってこのことが誰の目にも正しかったと明らかになったのではなかろうか？

今回は、ちょっと趣きを変えて、「文部省廃止論」や「東大廃止論」や「NHK廃止論」などをメモしておこう。


（あ）「文部省廃止論」
ところで、我が国で最初に文部省廃止論を主張したのは、

羽仁五郎博士

であった。戦前ドイツのハイデルベルク大学に留学して博士となられた偉大な人文博士だった。

教育の論理―文部省廃止論 (1979年)

もともとは、羽仁五郎は共産主義者だったから、当初は文部省廃止論は左翼的思想の立場から原論統制的な文部省に対して批判したのであった。

ところが、いつしか前川喜平に見るように、今では現実は正反対になり、文科省の職員の方が国民よりもサヨクになり、国民の方が中道右派にすら見えるほどの時代とあいなった。


（い）「東大廃止論」
これと同じことは、公共放送の名をかたるNHKでも行われ、天下の東京大学に代表される国立大学においても同じようなことが起こってきたのである。

東大では、入学式や卒業式でも国旗掲揚もなければ、君が代斉唱もない。

ましてや東大生の親の年収は平均１０００万円を超える。だから、国費で賄う必要がない高額所得者の子弟だけが集う大学となった。

というほどに、ここまで狂ってしまったのである。

そんなわけで、私は大分前から「東大廃止論」を打ち上げて来た。

たとえば、拙著「

日本社会の構造的問題とその解決の方向―三セクター分立の概念 単行本 – 1995/2/10
三セクター分立の概念

」において、東大を解体して、１０ほど大学を地方に分散させれば、地方が大学都市として君臨できるだろうという構想を描いている。２２年前のことである。

あるいは、昔のdoblogにこんなこともメモしていた。

これは、東大に入るような開成高校の野球部レベルではとてもではないが世界には通用しない；学問でも同じことだ、ということをメモしたのだった。


（う）「推薦入試」
ところで、最近ではスポーツ推薦というように、スポーツなど一芸に秀でていれば、大学進学できるような時代に入って久しい。大学進学でもいまではあたり前になっている。

我々の時代はそうではなかった。野球だけできれば大学に行けるということはあり得なかった。特に国立大学ではそうだった。野球がうまくても、サッカーがうまくても大学進学はまずは勉強ができないと入れなかった。

それがある時期から、その子の特性に合わせて、大学進学できるようになったのである。だから、高校まで一生懸命スポーツに打ち込んだり、何かに打ち込めば、それを基にして大学進学できるという可能性が開けたのである。

これはある意味進歩だろう。

どうしてこういうことが行われるようになったのか？

まあ、あまりご存じないだろうが、それは私が２００１年に朝日新聞に記事を出したことが引き金になったのである。

井口和基、「官僚的適性測る一発入試」、 私の視点、朝日新聞、７月１４日（土）（２００１）

この記事が出た直後、ノーベル賞をとってすぐだった白川英樹博士が手紙を送ってくれたほどである。

つまり、２１世紀に入ってから、推薦入試や学力だけでない入学許可の時代に入ったのである。だから、かなり最近のことなんですナ。


高校時代水泳しかしていなかったとしても、オリンピックで活躍するような選手は、その年齢ではたいした学力は無いかもしれないが、オリンピックに出るというような経験を持っている。

こうした学生は大学に入れば十分にのちのち教養をつけることができるし、そういう資格を持っている。

それをその時期に勉強がおろそかだからといって大学に進学できないとすれば、可哀想だ。悲劇であるし、その素晴らしい若者の活躍の未来を閉ざすことになる。

実際、そうやって大学に進学し、そこで学び、引退後に大学院に入り直し、博士号をとった室伏広治選手のような人材も出て来た。また、鈴木大地選手のようにそうやって大学を卒業して社会人になり、いまでは日本のスポーツ庁の初代長官とまでなっている。

こういうことは、我々の時代にはあり得ないことだっただろう。



（え）「NHK廃止論」
さて、「NHK廃止論」についてはまずはこれだろう。

こんなNHKは必要ない！：「『戦国～江戸時代の日本』が『朝鮮半島』にソックリ」

【超神回】三宅博がNHK解体論をブチまけ国会騒然！偏向テレビ局が聞かれたくない神演説 ※過去の音声です


【偏向報道】ぶっ潰すべき！NHKを完全解体せよ！NHKは日本の敵だ！日本維新の会　三宅博議員　2014年2月21日　衆議院総務委員会【東アジアNEW】

（お）「電通解体論」
おまけとしてついでに「電通解体論」も付け加えておこう。

前後レジームの象徴が電通と博報堂である。この二つは解体しなければならない。独占禁止法違反である。

また、一番の問題は、電通はいつしか電通の仕事を得るために、ライバル会社を潰すために工作をして仕事を得るという手法を確立したことだろう。

これが事大して、いまでは、政治家潰し、ライバル企業潰し、政権潰しにまで波及して来たというわけだ。

安倍政権潰し、自民党潰し、こういうことまで工作するようになった。（いま２０２０東京五輪の主導権を握るために、せっせとライバルを追い落としている最中だ。AKBあげ、ジャニーズ潰しを計っている。）

というわけで、政治活動する広告会社は法律に違反しているわけだから、則廃止でOKなわけである。

「恐るべし!! 「電通」と「博報堂」の功罪!」：電通「プランC」の出し手は「電通連絡部」だ！
共謀罪適用の第一号は「電通」へ！：森友学園事件の工作部隊は電通第四連絡部だよ！

まあ、戦後７２年も経つとさまざまの膿が出る。

なんとかしないと我が国は本当に特アに引きずられて滅び去るだろうナア。


いやはや、世も末ですナ。


おまけ：
ハンベーダーの巣窟民団と朝鮮総連もテロ組織として廃止解体すべきですナ。

民団への期待は大きい 新定住者から さまざまな声
　65年の韓日国交正常化以後、両国間の交流が活発になるにつれて留学、就業、結婚など、自分の意志で来日し、日本で定住するようになった新定住者が増え続け、現在推定15万人を数えるという。在日同胞社会の一つの勢力として定着したいわゆるニューカマー対策が急務だという声が多いことも、民団組職の強化のために彼らを受け入れなければならないという意見があるのも現実である。価値観の多様化とともに構造変化を続ける在日同胞社会の新しい構成員として、これから大きな役割を果たす可能性のある新定住者の意見を聞き、これらの声を在日同胞社会に反映させようと、在日韓国留学生連合会が韓国中央会館で開催した新年会会場で声を集めた。