裁判官「お前も悪よの〜〜」:リアル裁判官よりAI裁判官の方がマシかもナ!?   

みなさん、こんにちは。

もうすぐ衆院選挙の投票日だが、いつも取ってつけたように最高裁判所裁判官の信任投票が行われる。しかし、裁判官は国会議員のように選挙運動もしなければ、ましてや自己紹介もない。だから、みんな◯つけるとか、みんな✕にするほかない。

しかしながら、最近では、インターネットで裁判官の情報を共有できる時代になった。そんなわけで、そんなものを一応ここにもメモしておこう。

対象7裁判官にアンケート=憲法改正、原発訴訟など-国民審査【17衆院選】
【2017衆院選/最高裁裁判官国民審査】 対象7裁判官にアンケート=憲法改正、原発訴訟など

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 国民審査を受ける最高裁裁判官7人の略歴と関与した主な裁判、国民審査に当たり行ったアンケートへの回答は次の通り(告示順)。
 質問は(1)裁判官としての信条と心構え(2)憲法改正について(3)原発事故を踏まえ、司法の責任や原発をめぐる訴訟への姿勢について-の3点。

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◎小池裕(こいけ・ひろし)
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=東京地裁所長、東京高裁長官を経て、15年4月就任。66歳。新潟県生まれ。

 14年衆院選の「1票の格差」を違憲状態とする多数意見(15年11月)、厚木基地騒音訴訟で、夜間早朝の自衛隊機飛行差し止めを命じた一、二審を取り消した判決の裁判長(16年12月)

(1)常に中立公正であること。法と良心に従い、幅広い視野から事件に取り組み、考え方の筋道がよく分かる判断をするように努めたい。
(2)国のかたちを定める憲法の改正については、国民的な議論を経て国民が判断することなので、回答は差し控えたい。
(3)具体的な事件を離れて見解を述べること、個別事件に対する見解を述べることは差し控えたい。

小池 裕 裁判官の、過去の判決歴
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◎戸倉三郎(とくら・さぶろう)
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=最高裁事務総長、東京高裁長官を経て、17年3月就任。63歳。山口県生まれ。
 16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見(17年9月)

 (1)当事者に主張立証を尽くす機会が与えられ、裁判所が適正で公平な審理判断をしたかという観点から二審までの手続き・判断を先入観なく審査したい。
 (2)憲法改正は、国会による発議と国民投票によるものであり、司法権に属する立場から個人的な意見を述べることは差し控えたい。
 (3)高度な科学技術を用いたシステムの効用とリスクや社会的許容性の的確な判断は困難だが、中立公平な姿勢で双方の意見に耳を傾け、多角的な判断を心掛けたい。

戸倉 三郎 裁判官の、過去の判決歴
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◎山口厚(やまぐち・あつし)
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=東京大、早稲田大名誉教授。16年に弁護士登録し、17年2月就任。63歳。新潟県生まれ。
 令状のない全地球測位システム(GPS)捜査は違法とした大法廷判決(17年3月)、16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見

(1)当事者の主張に耳を傾け、証拠に基づいて、中立・公平で公正な判断をすることが必要だと考えている。
(2)憲法改正の是非などは国民が判断し、決めるべきことで、憲法を尊重し擁護する義務を負う立場にある者としては、回答を差し控えたい。
(3)今後最高裁にも関係事件が係属する可能性があるので、回答は差し控えたい。

山口 厚 裁判官の、過去の判決歴
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◎菅野博之(かんの・ひろゆき)
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=東京高裁部総括判事、大阪高裁長官を経て、16年9月就任。65歳。北海道生まれ。
 預貯金は遺産分割の対象になるとした大法廷決定(16年12月)、16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見

 (1)誠実と共感を信条とし、意識的に多数の観点から見ることを心がけてきた。さらに広い視野から見直しながら、バランスのとれた適正な判断ができるよう努めたい。
 (2)議論のもと、各国民が決めることであり、その解釈適用に当たっている裁判官が発言すべきではないと考える。
 (3)具体的事件にかかわる点については、意見を控える。一般論として言えば、裁判所は、法令に照らして厳密に検討しているものと考える。

菅野 博之 裁判官の、過去の判決歴
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◎大谷直人(おおたに・なおと)
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=最高裁事務総長、大阪高裁長官を経て、15年2月就任。65歳。北海道生まれ。
 夫婦別姓訴訟で民法の規定は合憲とする多数意見(15年12月)、16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見

(1)予断を持たずに事件に取り組み、判決などで具体的な理由を示すに当たっては、最終審としての説明責任を果たす内容になるよう力を尽くしたい。
(2)裁判の中で憲法判断を示す立場にあり、答えは差し控えたいが、憲法は、わが国における「法の支配」の基盤となるものであり、普段からそのありように国民の目が注がれていることは、大切なことだと考える。
(3)法的判断が司法に求められている大きな問題の一つだが、今後訴訟が最高裁に係属する可能性があるので、意見は差し控えたい。

大谷 直人 裁判官の、過去の判決歴
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◎木沢克之(きざわ・かつゆき)
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=東京弁護士会人事委員会委員長、法務省人権擁護委員を経て、16年7月就任。66歳。東京都生まれ。
 風俗案内所を規制する京都府条例は合憲とした判決で裁判長(16年12月)、16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見。

 (1)約40年間、弁護士の活動から培った経験や市民感覚を踏まえ、弁護士出身の裁判官であることの自覚と誇りを持って、正義と公平、健全な社会常識にかなう法律の解釈・適用に努めたい。
 (2)憲法の改正は、国会の発議により国民投票を経て行われるもので、主権者としての国民が判断する事柄であり、各国民が真剣に考え議論すべきものと思う。
 (3)どのような訴訟においても、法にのっとり公平かつ適正妥当な判断をしていかなければならないものと考えている。

木澤 克之 裁判官の、過去の判決歴
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◎林景一(はやし・けいいち)
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=内閣官房副長官補、駐英大使を経て、17年4月就任。66歳。山口県生まれ。
 16年参院選の「1票の格差」訴訟で違憲状態の個別意見。

(1)重大な責任を心に留め、公平・公正な審理を尽くしていきたい。
(2)国会が発議し、国民投票で決まる話なので、最高裁の一員として考えを述べることは差し控える。
(3)個別事例に即して判断していくべきものと考える。

林 景一 裁判官の、過去の判決歴

時事ドットコム/2017/10/14-14:34
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101400376&g=pol

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 76◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507092720/



というようなデータからすると、

小池裕(新潟県、66歳)→ちょっと左巻き
戸倉三郎(山口県、63歳)→中道
山口厚(新潟県、63歳)→ちょっと左巻き
菅野博之(北海道、65歳)→ちょっと左巻き
大谷直人(北海道、65歳)→中道
木沢克之(東京都、66歳)→中道
林景一(山口県、66歳)→→ちょっと左巻き

しかしながら、比較的正道保守であり、健全な方々のようである。


まあ、フェアであれというのも結構だが、

反日行為、テロ行為、エロ行為、在日外人犯罪行為、

こういったものに厳正厳格に厳しい判決を言い渡す時代にならないと、もはやお隣の朝鮮、支那のプロパガンダ時代には対処できないのではなかろうか?

こうして裁判官の面が割れる時代、犯罪組織はターゲットとして狙ってくるからネ。

いずれにせよ、犯罪の三店方式と警察関係者の犯罪組織への天下りを厳罰化する必要がある。
ザ・パチンコップ全開!:ヤクザ、パチンコ、警察の三位一体、朝鮮進駐軍の残党の証拠発見!?
「三店方式」:違法賭博パチンコだけではない。日朝韓の違法資金還流もある!


パチンコでは、
三店方式
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というものが公明正大とまかり通っている。これは、一店で全部3つをすると、ギャンブルとなるから、ギャンブルを3分割して、それぞれ1/3を受け持てば法の網にかからない。しかし、3つでサイクルを作れば立派に毎日犯罪である違法賭博を行っていることになり大儲け。

これがパチンコの3店方式である。


実は、犯罪の3店方式もこれを真似ている。1つの組織で全部やれば立派な凶悪犯罪者になるが、犯罪を3つに分割すれば、それぞれが1/3の犯罪行為となり、現行法では網の目をくぐってしまう。しかし、3つがサイクルになると、完璧な凶悪犯罪になる。

例えば、強盗。1人で店に盗みに入り、物品を盗んで換金すれば、立派な泥棒になる。しかし、これを3人でやり、1人は盗む専門、1人は物品配達、1人は物品を換金して送金するだけ。

こうすると、一人ひとりが逮捕されても、
「自分は盗めといわれて盗んだけだ」、
「自分は物品を運べと言われて運んだだけだ」、
「自分は換金して送金しろと言われてしたまでだ」
といえば、たいした罪に問われない。
またミッションインポッシブル方式でやるから、お互いの名前を知らないから、告げ口することはない。
しかし、犯罪犠牲者には多額の損害が出たことはまったく変わらない。

これが犯罪の三店方式である。

この国際犯罪版が、韓国、北朝鮮、在日朝鮮の悪の三店方式、悪の枢軸の三国である。
我が国内の在日南北朝鮮組織が、
「三店方式」:違法賭博パチンコだけではない。日朝韓の違法資金還流もある!

その結果、国際的な「三店方式」が出来上がっているわけだ。まだだれもそんなことは言ってないがナ。たぶん大分前から言っているのは俺だけである。

つまり、金のない韓国が、金のある在日韓国人朝鮮人を民潭と朝鮮総連を突っついて、そこから北朝鮮に金を送る。

つまり、最初の違法賭博パチンコの「三店方式」になぞらえれば、
パチンコ店→韓国、
お客の日本人→北朝鮮、
景品交換所、TUCショップ→在日韓国人朝鮮人
という感じだろうか。

つまり、一見、お客の日本人とパチンコ店との間では金銭の換金がないように見えるが、実はそれをTUCショップの景品交換所に持って行けばお金が得られるという違法賭博なのだが、これと同じように、一見韓国と北朝鮮との間では貿易も交流もないように見えるが、我が国に不法在留する在日韓国人朝鮮人が経営するパチンコやあるいはカルト宗教の創価学会や統一教会や民潭や朝鮮総連などのさまざまな組織を通じてかなりの多額の資金、600億円〜数千億円以上の金が北朝鮮に渡っているのである。

言い換えれば、違法賭博パチンコの「三店方式」の国際版が今現在の日朝韓の関係なのである。

つまり、違法賭博の国際版、違法闇取引というやつですナ。

まあ、違法賭博を見て見ぬふりしているように、我が国の政治家どもはこの国際的な闇取り引きを行っているわけである。

知っていましたか?


はたして現在の判事、裁判官はこういう現実をどこまで知っているのだろうか?

単に法律(過去の遺物)に従順にフェアになり、まったく自分の価値観で判断しないとなれば、裁判官AIの方がマシかもしれないですナ。

また、凶悪殺人者の場合は、DNAを検体として永久保存すべきである。そして、DNAの人ヒトゲノム解析を使い、その犯罪者のどの遺伝子に異常がきたしているかを解明すべき義務があると思う。こういうデータを蓄積すべきである。

また、そろそろ銃所持免許制度を作り、然るべき適正な銃社会にすべきである。
さもなくば、北朝鮮からの武装難民に対して、我々は一方的にやられるだけだろう。




いやはや、世も末ですナ。



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by kikidoblog2 | 2017-10-16 14:28 | 在日害人犯罪

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