ノーベル中村さん 「日本は〜〜」：「ついに中村修二さん、日米の社会の違いに気がついた！？」
2017年 11月 24日
みなさん、こんにちは。
さて今回は普通の科学の話だから、興味ない人はスルーを。時間の無駄になる。
昨日偶然以下のノーベル物理賞学者となった中村修二さんの記事を見つけたんだが、ちょっと面白い点があるので、一応メモしておこう。
その前に私と中村修二さんの関係について。
１９９６年。私はこの年の４月にここ四国徳島の阿南市にやってきた。当時理研の基礎特研を任期満了して生まれて初めて国内の海を超えた。（註：むろん、住むという意味。九州にも北海道にもすでに旅行は学会参加で行ったことはあった。）
その頃、私は日本物理学会誌、日経サイエンスなどに投稿していたから、日経サイエンス編集長だった人とメール上（だったか電話だったか）の知り合いになっていた。その人の推薦で、当時阿南で職探しを始めた私へのアドバイスとして、日亜化学という会社に中村修二という技術者がいるから、一度会ってみたらどうかという話になり、会えるようにセッティングしてくれた。
それで、１９９６年の真夏。私は日亜化学へ自転車で出かけた。ショートパンツにポロシャツである。
当時中村さんは日経サイエンスに本格的な青色発光ダイオードの研究成果を発表し、我が国の学者の間で徐々に知られる存在になっていた。
そんな中村さんが出迎えにきてくれ、会社内を案内してくれたのである。ついでに上司２人ともいっしょに私も含めて４人でいろいろと世間話をした。
その時に、私は当時たった一冊だけ自費出版した「三セクター分立の概念。。。」を２冊持っていき、会社の人と中村修二さんに１冊ずつ手渡したというわけだ。また、それまでに公表していた物理の論文も一応手渡した。
向こうは背広の２人に作業着の中村さん、私は（たしかピンクの）ポロシャツに半パンだったから、違和感はあったが、最初は中村さんとは正式の面会というより非公式な面会と思って日亜へ行ったから、成り行き上、まあしょうがなかったわけだ。（ちなみに、この時代まだ男がピンクを着るというのは例外だった。いまではサッカー選手のメッシもピンクのユニフォームを着るようになった。）
その構内を案内していただいた時に
「まだ青色LEDの信号機は世界でたった一箇所しかなく、それは徳島市の一箇所で試験的に運用されているもので、あとはこの構内のあの信号機だけだよ」
といって説明してくれたのである。
あれから２１年。いまや全世界に拡がった。
そして、お別れの最後のときに、私は中村さんへ
「中村さんが思っているほどアメリカの科学界は悪くないですよ。ぜひアメリカに一度行ってくだい。きっとアメリカの良さがわかりますよ」
というようなことを言ったのだ。
むろん、私は同じことを私の本を渡すときにも言ったのだが、そのときには中村さんは
「アメリカなんて馬鹿ばかりで、あんな国どうしようもないですよ」
というような話をしていたわけだ。
まあ、１９９６年の話だが、この前後の時代、中村さんは日本礼賛、アンチ米国だった。
もちろん、ほぼ同じ年代に中村さん自身一度米国のオハイオ州立大学に会社からの派遣で１年留学している。その時の経験の悪さや居心地の悪さは自分の初期の著作でちゃんとお書きになっている。
しかし、この時に学んだMOCVD装置（有機金属気相成長法)が土台となり、そこから「二気相MOCVD」装置を作り、窒化ガリウム(GaN)の基盤づくりに成功したのである。そこからついに高輝度青色LEDの開発に成功したわけである。
というわけで、我々は一般的には無名時代（もっとも私はいまだ無名のままだが）に出会って知り合いになっていたわけである。
さて、その時私が手渡した拙著についてはすでにさまざまな場所でメモしてきた。最近ここにも再掲した。以下のものである。
というわけで、だいぶ前置きが長くなってしまったが、このことが頭にないと、以下の中村修二博士の言っていることの意味がまったく理解できないことになる。（下のその記事の掲示板のコメント氏たちがその例で、まったくこの違いがいまだにわかっていない。）
逆にあれから２１年経って、その後中村修二さんが、日亜特許裁判を起こして米国へ移住してから、このようにやっと日米の社会構造の違いがわかってきたのだと思う。
『【日本の科学】ノーベル物理学賞受賞の中村氏 「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」
ー米国学術界の状況は。
「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」
「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」
ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。
「始めからできたわけではなく、同僚の教授に助けてもらった。普段は２人か３人で企業を回り、共同研究を提案している。企業がどんな研究なら納得するか、産業界出身者でないと勘所がわからないだろう。実際、工学系の教授は企業経験者がほとんどだ。米国の教授はスポンサーを探して世界中を飛び回る。私はサウジアラビアやロシア、マレーシアなど可能性があればどこにでも飛んで行く。米国研究者にとって中国企業はいい顧客になった。研究成果が出れば、真っ先に企業に次の共同研究を提案しにいく。学会は招かれれば講演するが発表は学生に任せる」
ー企業との共同研究で学生を教育できますか。
「大学の仕事は学生を育てて、論文を書かせることだ。そのため秘密保持契約（ＮＤＡ）は、できるだけ結ばない。ＮＤＡを結んだら成果を発表できず、学生の業績にならない。共同研究の成果物は特許だ。特許の実施権を提供して納得してもらっている。研究費は年間約１億円にのぼる」
ー日本では工学系が産学連携で研究資金を稼ぎ、間接経費として大学に回すというシナリオが期待されています。
「工学系の資金が理学系に流れることは、まずないだろう。米国でも国からの研究予算は、その４０－５０％を間接経費として大学本部に収める。だが民間企業は費用対効果に厳しく、企業は無駄金を払いたがらない。大学側も寄付金などの形式にして間接経費の規定に触れないように対応している。原則は認められないはずだが、大学の法務部門も柔軟なパスを用意しているのが普通だ。制度こそあるものの、すべて交渉可能だ。また大学への寄付は企業にとっては節税になる。億万長者が自分の名前を後世に残すためにビルを建てたがる。ミシガン大学などは、建設用の敷地が足りないと担当者が漏らすほど寄付が集まっている」
「米国では政府は大学の経営に口を出さない。日本では大学が一つ一つ文部科学省にお伺いをたてて、官僚主義で検討もされずに認められない。米国の研究者は自由だ。実力があれば資金を集め、大学と交渉していく。そしてスポンサーとなればロシアや中国など、米国の仮想敵国にさえ通い詰める。日本の大学は日本の企業だけ相手にして、チャンスをつぶしている」
ートランプ政権で研究環境は変わりましたか。
「新大統領はグリーンエネルギーを信じていない。ファンディング機関のエネルギー高等研究計画局（ＡＲＰＡ－Ｅ）を解体すると明言し、２０００－３０００人の職員が職探し中だ。ただ慣れたもので起業する人、大学や産業界にポストを求める人、さまざまだ。私の研究プロジェクトは完了まで資金が続くことになっているが、業界としてはしばらく落ち着かないだろう」
ー大量リストラで日本にも人材が来るかもしれませんね。
「日本は選ばれないだろう。最近、給料を増すからと東大に引き抜かれた同僚が１年で帰ってきた。『あんな共産主義国では研究できない』と漏らしていた。京大に准教授としてスカウトされて帰ってきた研究者は、『同じ研究室にもかかわらず教授との面会にアポが必要。直接連絡がつかない』と嘆いていた。日本の研究室は上意下達が過ぎる。米国は学生と教授が対等だ。もし研究で不正を強いれば、裁判になり、自分の首が飛ぶ」
「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。企業も採用試験で研究内容や専門性ではなく、部活動や趣味など、課外活動について尋ねる。研究者や技術者の人事選考で研究以外の経験で人物を選ぶ国だ。研究者や科学技術を尊重する社会ではない」
「そして官僚主義がまん延している。私はノーベル賞の際に米国の市民権を取ったことを話した。すると二重国籍は問題だと日本のパスポートは更新できなくなり、取り上げられた。同僚の在米ドイツ人研究者はノーベル賞受賞を機に特例で二つ目のパスポートが贈られた。ドイツも二重国籍を認めていない。日本の社会はノーベル賞に狂喜するが、日本の政府は官僚主義だ。この対応の差に同僚たちも驚いていた」
ー研究者を目指す若者へのメッセージを。
「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ。そして企業を経験することを薦める。ただ日本は半導体や家電、太陽電池など、どの産業も地盤沈下している。学術界も産業界も沈んでいく国に留まり、それでも支援を求めて国にすがりつく日本の大学研究者にどんな未来があると思うか。若者には自分の脚で立ち、生き抜く術を身につけてほしい」
「本来、こんなにも悲惨な状況に置かれていて、米国なら市民が政府を訴える。このインタビューは日本で読まれる限り、私の言いっ放しになるだろう。官僚や政治家、市民、日本は誰も動かない。米国なら司法を通じて市民が社会を変えることができる。日本は何も変わらない。それが当たり前だ、仕方ない、と思っているから沈んでいるということに気が付くべきだ。一度すべて壊れなければ、若い世代が再興することもできないのだろう」（聞き手＝小寺貴之）』
まあ、米国から日本の大学へ行ってその後また米国に戻ったという学者が言ったとされる言葉からすると、その連中もまだこの日米の社会構造の差は認識できていないのだろう。
米国では、学者社会と政府官僚軍隊社会と企業社会は別物である。三者三様の形態を持っている。
しかしながら、我が国では、学者社会にも国立と公立市立との二分化があり、国立大学はいくら大学法人となったとしても、まだその中には昔の国立大時代に教育を受けた学者が教授として君臨する。つまり、末は博士か大臣かの名残を持つ学者がいるわけだ。
つまり、まだ国立大＝官僚組織のままなのである。
むしろ、大学法人化して以来、官僚が大学の理事や学長として天下るようになった結果、物事はより一層官僚化したにちがいない。
つまり、我が国の研究社会においては、大学法人化は理想の目指すべき形からは１８０度逆方向へ動いた。
すなわち、本来は大学社会は政府官僚社会から自由で独立な組織になるはずであるとして生まれたものだったのだが、それが天下りをとることにより、ますます以前以上に官僚組織化したのである。
あらら〜〜。
というわけで、大学内で研究者同士がアポとらないと秘書がとうしてくれなくなった。
ところで、組織が官僚化すると秘書が非常に若くて美人でセクシーになる。
最近の大学秘書はエロチックな美人ばかりである。昔の国立大時代のようなその辺のおばはんがいない。
きっと前川元文科事務次官のように、少女出会い系バーに行って貧困女性の研究しているからなんでしょうナア？文科省事務次官からのお達しなんでしょうナア。
俺が行く（天下る）部署の秘書は若い美人にしておけってサ。
まあ、留学は自己責任。ハイリスク・ハイリターン。良いこともあれば悪いこともある。
成功するしないはあなたの心がけとオツムしだいというわけですナ。
まあ、中村さんの場合、最初は博士じゃないから邪魔者扱い。次はノーベル賞候補だから神様扱い。両極端を経験したわけである。
だから、あまり正確に留学を説明しているとは思えない。が、だれしも一生に何度かの経験だから、それは腹八分目に聞いておくのが良いだろう。
何事も時代とともに変わる。
我々が留学した１９８０年代といまは全く異なる。
かつては物性のメッカ、IBMワトソン研究所や、ATTのベル研があった。
しかし、いまやベル研は廃止されて廃墟となり、逆にネットワーク研究所のようなものができている。
まあ、俺の個人の意見では、そろそろ我が国は外交は一切しないことにして、つまりすべての国と国交断絶して、鎖国政策に移るのも面白いんじゃないかと思う。
ついでに、海外にいる日本人もすべて撤収。強制帰国。
外人や帰化人や在日は全部国外追放。
ついでに、戦後憲法も追放。
自己防衛する。
うまい日本食が食べたい外人や旅行者が泣きを入れるだろう。
外人「もう京都見せてくれないの？」
日本「もちろん。自分でリトル京都つくれや！」
外人「もう日本のアキバに行けないの？」
日本「もちろん、自分でリトルアキバつくれや！」
外人「もう和食食べれないの？焼き鳥も？」
日本「もちろん、自分でリトル和食、なりすまし朝鮮めしで我慢しろや！」
外人「。。。。」
日本「自業自得さ」
いやはや、世も末ですナ。
おまけ：
ちなみにこの中村さんにはアスペルガー説がある。あまり人間関係が得意ではなく、人の気持が理解不能だとか。まあ、ノーベル賞は過去の業績だけだから、キチガイやサイコパスも受賞しているし、変人奇人ばかりが受賞している。だから、別にアスペルガーがもらってもなんの不思議もない。
さて今回は普通の科学の話だから、興味ない人はスルーを。時間の無駄になる。
昨日偶然以下のノーベル物理賞学者となった中村修二さんの記事を見つけたんだが、ちょっと面白い点があるので、一応メモしておこう。
その前に私と中村修二さんの関係について。
１９９６年。私はこの年の４月にここ四国徳島の阿南市にやってきた。当時理研の基礎特研を任期満了して生まれて初めて国内の海を超えた。（註：むろん、住むという意味。九州にも北海道にもすでに旅行は学会参加で行ったことはあった。）
その頃、私は日本物理学会誌、日経サイエンスなどに投稿していたから、日経サイエンス編集長だった人とメール上（だったか電話だったか）の知り合いになっていた。その人の推薦で、当時阿南で職探しを始めた私へのアドバイスとして、日亜化学という会社に中村修二という技術者がいるから、一度会ってみたらどうかという話になり、会えるようにセッティングしてくれた。
それで、１９９６年の真夏。私は日亜化学へ自転車で出かけた。ショートパンツにポロシャツである。
当時中村さんは日経サイエンスに本格的な青色発光ダイオードの研究成果を発表し、我が国の学者の間で徐々に知られる存在になっていた。
そんな中村さんが出迎えにきてくれ、会社内を案内してくれたのである。ついでに上司２人ともいっしょに私も含めて４人でいろいろと世間話をした。
その時に、私は当時たった一冊だけ自費出版した「三セクター分立の概念。。。」を２冊持っていき、会社の人と中村修二さんに１冊ずつ手渡したというわけだ。また、それまでに公表していた物理の論文も一応手渡した。
向こうは背広の２人に作業着の中村さん、私は（たしかピンクの）ポロシャツに半パンだったから、違和感はあったが、最初は中村さんとは正式の面会というより非公式な面会と思って日亜へ行ったから、成り行き上、まあしょうがなかったわけだ。（ちなみに、この時代まだ男がピンクを着るというのは例外だった。いまではサッカー選手のメッシもピンクのユニフォームを着るようになった。）
その構内を案内していただいた時に
「まだ青色LEDの信号機は世界でたった一箇所しかなく、それは徳島市の一箇所で試験的に運用されているもので、あとはこの構内のあの信号機だけだよ」
といって説明してくれたのである。
あれから２１年。いまや全世界に拡がった。
そして、お別れの最後のときに、私は中村さんへ
「中村さんが思っているほどアメリカの科学界は悪くないですよ。ぜひアメリカに一度行ってくだい。きっとアメリカの良さがわかりますよ」
というようなことを言ったのだ。
むろん、私は同じことを私の本を渡すときにも言ったのだが、そのときには中村さんは
「アメリカなんて馬鹿ばかりで、あんな国どうしようもないですよ」
というような話をしていたわけだ。
まあ、１９９６年の話だが、この前後の時代、中村さんは日本礼賛、アンチ米国だった。
もちろん、ほぼ同じ年代に中村さん自身一度米国のオハイオ州立大学に会社からの派遣で１年留学している。その時の経験の悪さや居心地の悪さは自分の初期の著作でちゃんとお書きになっている。
しかし、この時に学んだMOCVD装置（有機金属気相成長法)が土台となり、そこから「二気相MOCVD」装置を作り、窒化ガリウム(GaN)の基盤づくりに成功したのである。そこからついに高輝度青色LEDの開発に成功したわけである。
というわけで、我々は一般的には無名時代（もっとも私はいまだ無名のままだが）に出会って知り合いになっていたわけである。
さて、その時私が手渡した拙著についてはすでにさまざまな場所でメモしてきた。最近ここにも再掲した。以下のものである。
日本人の米国留学８位に減った！？：政府マスゴミ「もっと行け！」俺「いい傾向じゃないだろうか！」
三セクター分立の概念
概念図
これを書いたユタの下宿にて（１９９０年８月）（若かったな。一番上の原稿がそれ。下から三段目の赤いファイルが私のPhD学位論文。）
というわけで、だいぶ前置きが長くなってしまったが、このことが頭にないと、以下の中村修二博士の言っていることの意味がまったく理解できないことになる。（下のその記事の掲示板のコメント氏たちがその例で、まったくこの違いがいまだにわかっていない。）
逆にあれから２１年経って、その後中村修二さんが、日亜特許裁判を起こして米国へ移住してから、このようにやっと日米の社会構造の違いがわかってきたのだと思う。
『【日本の科学】ノーベル物理学賞受賞の中村氏 「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」
ー米国学術界の状況は。
「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」
「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」
ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。
「始めからできたわけではなく、同僚の教授に助けてもらった。普段は２人か３人で企業を回り、共同研究を提案している。企業がどんな研究なら納得するか、産業界出身者でないと勘所がわからないだろう。実際、工学系の教授は企業経験者がほとんどだ。米国の教授はスポンサーを探して世界中を飛び回る。私はサウジアラビアやロシア、マレーシアなど可能性があればどこにでも飛んで行く。米国研究者にとって中国企業はいい顧客になった。研究成果が出れば、真っ先に企業に次の共同研究を提案しにいく。学会は招かれれば講演するが発表は学生に任せる」
ー企業との共同研究で学生を教育できますか。
「大学の仕事は学生を育てて、論文を書かせることだ。そのため秘密保持契約（ＮＤＡ）は、できるだけ結ばない。ＮＤＡを結んだら成果を発表できず、学生の業績にならない。共同研究の成果物は特許だ。特許の実施権を提供して納得してもらっている。研究費は年間約１億円にのぼる」
ー日本では工学系が産学連携で研究資金を稼ぎ、間接経費として大学に回すというシナリオが期待されています。
「工学系の資金が理学系に流れることは、まずないだろう。米国でも国からの研究予算は、その４０－５０％を間接経費として大学本部に収める。だが民間企業は費用対効果に厳しく、企業は無駄金を払いたがらない。大学側も寄付金などの形式にして間接経費の規定に触れないように対応している。原則は認められないはずだが、大学の法務部門も柔軟なパスを用意しているのが普通だ。制度こそあるものの、すべて交渉可能だ。また大学への寄付は企業にとっては節税になる。億万長者が自分の名前を後世に残すためにビルを建てたがる。ミシガン大学などは、建設用の敷地が足りないと担当者が漏らすほど寄付が集まっている」
「米国では政府は大学の経営に口を出さない。日本では大学が一つ一つ文部科学省にお伺いをたてて、官僚主義で検討もされずに認められない。米国の研究者は自由だ。実力があれば資金を集め、大学と交渉していく。そしてスポンサーとなればロシアや中国など、米国の仮想敵国にさえ通い詰める。日本の大学は日本の企業だけ相手にして、チャンスをつぶしている」
ートランプ政権で研究環境は変わりましたか。
「新大統領はグリーンエネルギーを信じていない。ファンディング機関のエネルギー高等研究計画局（ＡＲＰＡ－Ｅ）を解体すると明言し、２０００－３０００人の職員が職探し中だ。ただ慣れたもので起業する人、大学や産業界にポストを求める人、さまざまだ。私の研究プロジェクトは完了まで資金が続くことになっているが、業界としてはしばらく落ち着かないだろう」
ー大量リストラで日本にも人材が来るかもしれませんね。
「日本は選ばれないだろう。最近、給料を増すからと東大に引き抜かれた同僚が１年で帰ってきた。『あんな共産主義国では研究できない』と漏らしていた。京大に准教授としてスカウトされて帰ってきた研究者は、『同じ研究室にもかかわらず教授との面会にアポが必要。直接連絡がつかない』と嘆いていた。日本の研究室は上意下達が過ぎる。米国は学生と教授が対等だ。もし研究で不正を強いれば、裁判になり、自分の首が飛ぶ」
「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。企業も採用試験で研究内容や専門性ではなく、部活動や趣味など、課外活動について尋ねる。研究者や技術者の人事選考で研究以外の経験で人物を選ぶ国だ。研究者や科学技術を尊重する社会ではない」
「そして官僚主義がまん延している。私はノーベル賞の際に米国の市民権を取ったことを話した。すると二重国籍は問題だと日本のパスポートは更新できなくなり、取り上げられた。同僚の在米ドイツ人研究者はノーベル賞受賞を機に特例で二つ目のパスポートが贈られた。ドイツも二重国籍を認めていない。日本の社会はノーベル賞に狂喜するが、日本の政府は官僚主義だ。この対応の差に同僚たちも驚いていた」
ー研究者を目指す若者へのメッセージを。
「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ。そして企業を経験することを薦める。ただ日本は半導体や家電、太陽電池など、どの産業も地盤沈下している。学術界も産業界も沈んでいく国に留まり、それでも支援を求めて国にすがりつく日本の大学研究者にどんな未来があると思うか。若者には自分の脚で立ち、生き抜く術を身につけてほしい」
「本来、こんなにも悲惨な状況に置かれていて、米国なら市民が政府を訴える。このインタビューは日本で読まれる限り、私の言いっ放しになるだろう。官僚や政治家、市民、日本は誰も動かない。米国なら司法を通じて市民が社会を変えることができる。日本は何も変わらない。それが当たり前だ、仕方ない、と思っているから沈んでいるということに気が付くべきだ。一度すべて壊れなければ、若い世代が再興することもできないのだろう」（聞き手＝小寺貴之）』
まあ、米国から日本の大学へ行ってその後また米国に戻ったという学者が言ったとされる言葉からすると、その連中もまだこの日米の社会構造の差は認識できていないのだろう。
米国では、学者社会と政府官僚軍隊社会と企業社会は別物である。三者三様の形態を持っている。
しかしながら、我が国では、学者社会にも国立と公立市立との二分化があり、国立大学はいくら大学法人となったとしても、まだその中には昔の国立大時代に教育を受けた学者が教授として君臨する。つまり、末は博士か大臣かの名残を持つ学者がいるわけだ。
つまり、まだ国立大＝官僚組織のままなのである。
むしろ、大学法人化して以来、官僚が大学の理事や学長として天下るようになった結果、物事はより一層官僚化したにちがいない。
つまり、我が国の研究社会においては、大学法人化は理想の目指すべき形からは１８０度逆方向へ動いた。
すなわち、本来は大学社会は政府官僚社会から自由で独立な組織になるはずであるとして生まれたものだったのだが、それが天下りをとることにより、ますます以前以上に官僚組織化したのである。
あらら〜〜。
というわけで、大学内で研究者同士がアポとらないと秘書がとうしてくれなくなった。
ところで、組織が官僚化すると秘書が非常に若くて美人でセクシーになる。
最近の大学秘書はエロチックな美人ばかりである。昔の国立大時代のようなその辺のおばはんがいない。
きっと前川元文科事務次官のように、少女出会い系バーに行って貧困女性の研究しているからなんでしょうナア？文科省事務次官からのお達しなんでしょうナア。
俺が行く（天下る）部署の秘書は若い美人にしておけってサ。
まあ、留学は自己責任。ハイリスク・ハイリターン。良いこともあれば悪いこともある。
成功するしないはあなたの心がけとオツムしだいというわけですナ。
まあ、中村さんの場合、最初は博士じゃないから邪魔者扱い。次はノーベル賞候補だから神様扱い。両極端を経験したわけである。
だから、あまり正確に留学を説明しているとは思えない。が、だれしも一生に何度かの経験だから、それは腹八分目に聞いておくのが良いだろう。
何事も時代とともに変わる。
我々が留学した１９８０年代といまは全く異なる。
かつては物性のメッカ、IBMワトソン研究所や、ATTのベル研があった。
しかし、いまやベル研は廃止されて廃墟となり、逆にネットワーク研究所のようなものができている。
まあ、俺の個人の意見では、そろそろ我が国は外交は一切しないことにして、つまりすべての国と国交断絶して、鎖国政策に移るのも面白いんじゃないかと思う。
ついでに、海外にいる日本人もすべて撤収。強制帰国。
外人や帰化人や在日は全部国外追放。
ついでに、戦後憲法も追放。
自己防衛する。
うまい日本食が食べたい外人や旅行者が泣きを入れるだろう。
外人「もう京都見せてくれないの？」
日本「もちろん。自分でリトル京都つくれや！」
外人「もう日本のアキバに行けないの？」
日本「もちろん、自分でリトルアキバつくれや！」
外人「もう和食食べれないの？焼き鳥も？」
日本「もちろん、自分でリトル和食、なりすまし朝鮮めしで我慢しろや！」
外人「。。。。」
日本「自業自得さ」
いやはや、世も末ですナ。
おまけ：
ちなみにこの中村さんにはアスペルガー説がある。あまり人間関係が得意ではなく、人の気持が理解不能だとか。まあ、ノーベル賞は過去の業績だけだから、キチガイやサイコパスも受賞しているし、変人奇人ばかりが受賞している。だから、別にアスペルガーがもらってもなんの不思議もない。
by kikidoblog2 | 2017-11-24 09:54 | 普通のサイエンス
