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俺の「春の夜の夢」か「白昼夢」か!?:4年に一度新しい日本国大学を作れば世界が変わる!?   

みなさん、こんにちは。

いやはや、一昨日から昨日にかけて、我が方のブログが北朝鮮によるサイバー攻撃を受けてダウンしていた。というのは、真っ赤な冗談だが、理由不明ながら、使えない状態だった。

おかげで、良い休憩ができた。

さらには、Clifford Truesdellという米数学者が1969年に出版した、
Rational Thermodynamics (McGraw-Hill, NY, 1969)
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(第二版スプリンガー版)

をついに日本語完訳することができた。あとは索引をつければほぼ終了。昨日からその作業に入った。

いまのところ、この本を書籍として出版するかどうかのメドはないので、もし日本語版を希望する人があれば、我が家にはがきでメールアドレスを送っていただければ、pdfをお譲りしてもよい。


こういう海外の著名な本、どうしていままでにだれも翻訳してこなかったのか?

私はいつもそう思う。

なにもそれほど英語力のない私のようなアイデアだけで物理学の世界を生きてきたような人間が行なう仕事ではない。
だから、私からすれば、本来なら一番記憶力や基礎学力の高い東大の学者さんが行なうべきことであろうと思う。

しかしながら、いまは大学の教授や准教授は「自分の仕事」が忙しくて、科学の歴史や、科学の歴史的文献にかかずらわっている時間も暇もないらしい。

なにせ、かの東大の有馬朗人博士が文部大臣の時代の1995年ごろ以降、

政治的には、
文部省と科学技術庁の合併=文科省誕生、科学技術基本法制定

学術的には、
大学院重点化、ポスドク1万人計画、大学の法人化

という大きな歴史的転換期を経て、我が国の科学分野が激変した。
とくに、科学技基本法ができたことは大事件だった。

その頃はあまりその影響の大きさは誰にも分からなかったが、その後の20数年たった今、その結果が現れてきたわけである。

いわば、東大のノーベル賞級の有馬朗人博士の蒔いた種がいま実を結んだわけだ。

はたして、その実が甘柿だったか、渋柿だったか、それがいま判明中というわけだろう。たとえばこれである。
日本、研究費当たりの論文数で12年から連続最下位 主要9カ国調査 研究費の額は3位なのに…

 オランダの学術出版大手エルゼビアは14日、主要国の科学研究費や論文数を比較した結果、日本の研究費は米国、中国に次ぐ3位だが、一定額当たりの論文数では最下位だったとする報告書を公開した。研究への投資が論文などの成果に結びついていない現状が浮かび上がった。

 報告書では、主要9カ国の2012年から16年の官民合わせた研究費を調べ、100万ドル当たりの論文数を計算した。日本は12年から最下位で、論文数の減少傾向が続き、16年は0・7と低迷。1位カナダ(3・8)、2位英国(3・7)に水をあけられ、中国(1・1)や韓国(0・9)にも及ばなかった。

 世界で発行されている全論文に占める、その国の論文数のシェアを12カ国で比べると、日本は12~15年に5位だったが、16年にはインドに抜かれて6位に転落。他国はシェアを維持したり、伸ばしたりしており、日本の減少が目立った。


今回はこういう現象の原因についての私個人の見方をメモしておこう。
興味のない人はスルーを。



(あ)政治的変化

さて、まずその最初の政治的な激変。つまり、省庁再編の結果、文科省と科学技術庁が合併し、文部科学省ができたことがよかったか?

これは、森、小泉時代に誕生した。

ところで、双方いまでは、在日北朝鮮系ルーツの帰化人であることがバレている。

森に至っては、北朝鮮の北方ルート、つまり、石川県を窓口にして、我が国に北朝鮮工作員が入る手引きを行なうルートの代表者である。
北朝鮮最大の金づるはコカインであり、そのコカインルートを作ったのが、中曽根、森のラインだと考えられている。

小泉は先祖は鹿児島に流れ込んだ朝鮮人の鮫島家であり、それが戦前の入れ墨大臣として歴史にその名を残した日本の神奈川鎌倉ヤクザの親分の小泉家の嫁をもらって、政界入りした、れっきとしたリアル北朝鮮人である。

だから、小泉が首相のときに北朝鮮に行けたのである。

また、いま在日韓国人の小室圭が秋篠宮眞子さんに学生時代に手を出して婚姻を迫っているというのも、若き鮫島純一郎がやったことと同じである。

ついでにいえば、かの萩原健一の青春の蹉跌とか、松田優作の蘇る金狼とか、この手のストーリーは戦後我が国に不法入国した朝鮮系の若者が当時やっていたことをネタに小説にしただけのことである。よくある話に過ぎない。

世間知らずで無知の箱入り娘を落すことなど、彼らにはpieace of cake朝飯前なのである。


さて、そんな森ー小泉時代に、いわゆる空白の20年が始まった。

それまでは、土地不動産バブル全盛期であり、1960年代から1980年代まで絶好調の時代になった。このころを描いたのが、松田優作の遺作になったブラック・レインである。
松田優作はいまでいう半グレ、関東連合のような連中を演じた。むろん、本当はみな朝鮮系である。

そして、1990年代と主にバブル崩壊し、日本が奈落の底に落ち込み、徐々に経済状態が悪くなり、沈鬱した社会的空気に落ち込んだ。

こんな時期に省庁再編の機運が起こり、最終的に科学技術基本法が制定されたわけだ。

この何が問題だったか?

というと、マネーである。

それまで土建業に回っていた年5兆円の公共投資。つまり、(田中角栄のおかげでその時代から)地方交付税という形で地方の土建業に回っていた金が、すべて大学キャンパス内に移ったのである。

だから、1990年頃まで、我が国の大学は老朽化し、建物はガタガタ、駐車場も完備されず、ろくにエレベーターもないというのが、我が国の戦前からの大学スタイルであった。

それが、この20年で一新し、建物という建物が刷新し、エレベーターがつき、建築家がデザインし、いまでは大半の有名国公私立大学はホテルのようにきれいになったわけである。

そして、この4月からほぼ首都圏が終わったため、地方の私立大学に一部が回る予定である。
だから、今度は地方の私立大学を中心に公共事業が行われていくようになる。土地があるから、たぶんテニスコートとかサッカー場とかそういう球技施設が刷新されていくだろう。

また、この時期に大学が法人化したため、大学人自らが自分たちで自分の給料をつけることができるようになった。これで、一気に正規雇用と非正規雇用のスタッフとの間に給料格差という別の格差社会が到来した。

つまり、教授の給料が大分増えたが、任期付きの助手やポスドクの給料は据え置き(に近い)程度しか伸びなかった。それでも普通の人よりは大分良いが、任期すぎれば0だから、たいしたものではない。

この結果、私が大阪大学の大学院生の時代には、大学教授のほぼ99%が徒歩通いだったが、いまでは教授クラスはおろか職員レベルまで、ベンツやアウディなどの高級外車で通勤する時代になった。

すると、逆に地方が公共事業がストップし、これまで中高年や若者が旗振りしてバイトしていたものがなくなり、いっきに地方と首都圏(=大都市)との経済格差が生まれた。

これがいわゆる「格差社会の到来」である。
そして、地方の衰退が始まった。
これに応じて、いわゆる「A層」「B層」という呼び方がされるようになったわけだ。

むろん、A層は大学教授や医師や大企業経営者のような富裕層、
B層は年金生活者のような貧乏層をいう。


かつていっしょに貧乏大学院生活をしていた仲間が、あるものは神戸大の学部長になり、あるものは物理学会会長になり、かれらはベンツを乗り回し、我が家が松田の最低レベルのファミリーカーをいまでは1秒光速度の距離30万キロすぎるまで乗り回しているのを見ると、隔絶の感がある。
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(いまは+2000kmすぎているヨ。)




(い)学術的変化

さてもう一方の学術的な面ではどうか?

というと、私が大阪大学の基礎工学部の大学院に入ったころ、1980年頃。
この時代には、社会的にだれにも大学院というものがあるということは知られていなかった。そんな時代である。
たぶん、街の人に大学院を知っている?と聞けば、「えっなにそれ???」と聞き返されただろう。そんなものである。
当時は大学にはだいたい高校生の4人に1人から3人に1人程度の進学率であり、大学院は私が出た理科大では、当時90人中10数人というところだった。阪大でだいたい半分の進学率だった。

だから、1980年代には、大学院を知っているのは、旧帝大に入った学生ぐらいで私立大の人はほとんど知られていなかった。その時代、アメリカはすでにポスドク全盛期を迎えていた。ノーベル賞も総ざらいしていた。

というわけで、アメリカ留学経験のあった有馬文部大臣は、アメリカ型を目指す結果になった。むろん、私も拙著「三セクター分立の概念」(1995)にはそう書いた。

しかし、私はアカデミズムの基本は「少数精鋭」スタイルであり、「裾野拡大」スタイルは邪道だという考えだったが、有馬博士は逆に朝永振一郎と同じく、後者を選んだ。

「裾野拡大」スタイルは一見聞こえは良いが、現実的には「悪貨が良貨を駆逐する」の例えどおりのことが起こるのである。
最初に入れた一匹の蝿、それが増殖するのである。

やはりスポーツも学術も少数精鋭で行くしか本質的レベルアップは難しいのである。

戦前の教育がなぜ成功したかもこれが理由であり、今回の平昌五輪で日本勢が活躍した理由もこの少数精鋭方式のナショナルチームスタイルが成功したからである。

ダメなやつにいくら金注ぎ込んでもダメなのである。注ぎ込んだ分全部別の方に使って霧散させる。

才能のない学者に大金をつぎ込めば、酒、女、ギャンブル、車、旅行、に消費されておじゃんである。

しかし、名目は今流行りの「書き換え」をする。そうならざるを得ないのである。


逆に研究費を投入する側も激変した。

それまでは、文部省と科学技術庁が別だったために、文部省が「科学研究費」、通称「科研費」というものを出した。

一方、科学技術庁は、小保方晴子さんのSTAP細胞スキャンダルで有名になってしまった、理化学研究所のスポンサーであり、その維持がおもな仕事にすぎなかった。

そしてもう一つが、通産省であり、これがいまの経済産業省になったものだが、ここが、別の応用科学向けの研究予算を持っていた。

我が国のいまの光発電の基盤技術のルーツは、この通産省の管轄にあった、工業技術院、その電子技術総合研究所のアモルファス技術研究室から誕生したものである。この部門のリーダーが、田中一宜(かずのぶ)博士であり、この人が米留学中に当時のアメリカで開発中のアモルファス物理を我が国に持ち帰り、このアモルファス半導体の育成を通産省がここで行ったのである。

ちょうど私が1985年のつくば万博の頃、この研究所で3ヶ月ほどアモルファスの実験研究を研修したことがある。この時期には、サンヨー、セイコー、日本ガイシなど多くの企業から内地留学という形で、アモルファステクノロジーを研究習得しにきていたのである。

これが1990年代の空白の10年時代に入り、海外へ流出。韓国や台湾や中国のお家芸になってしまったわけだが、すべては我が国で始まったものである。

ちなみに私がやっていた実験は、アモルファスシリコン-ゲルマニウムの合金系であった。いまでもこの技術を使えば、壁面パネル照明ができると俺は信じている。壁全体を光らせるのである。

文部省時代は、研究費は一律。
つまり、年に教授は200万円、助教授は100万円、助手は50万円、大学院生は20万円。
というように固定研究費が各研究費全部についていた。

これ以外に研究費が欲しいところは、科研費を申請。自分のプロジェクトを「大ぼらふいて」獲得したのである。それでもせいぜい200万円〜500万円程度である。

だから、1980年代までの大学の研究室は火の車だった。特に実験の研究室ではそうだった。
理論研ではまあまあそこそこなんとか十分であった。

これは人文系も理系も医学系も無関係のため、要するに文学や心理学や考古学やそういう研究室もそれなりにこの予算でやっていけたのである。だから、教養部とか、文学部とか歴史学部とか、そういう部門もそれなりに学生を育て、大学に将来的に残すことができた。

また、文部省の予算以外にも、科学技術庁と通産省と厚生省などがあったから、ルートは3つ4つ平行してあったわけである。


ところが、省庁再編により、文部省と科学技術庁が合体し、文部科学省になり、科学基本法ができ、年5兆円の予算が科学分野に回るようになった。

すると、平行チャンネルが統合され、一般研究費がなくなり、科研費だけになった。つまり、すべてが競争的資金しか得難くなったわけである。

こうなると、良い研究者、良い大学の研究室は生き延びるが、地方の研究者は衰退せざるを得なくなった。

例えて言えば、世の中にはたくさんの美人がいるが、その美人は地方でそれぞれ美人としての良い境遇に恵まれたものが、美人の定義がミスコンやテレビキャンペーンで優勝しなければ美人といわれなくなれば、地方の美人さんはいくら美人でも何も得られないということになる。

要するに、物理で言う、増幅現象が起こるのである。まあ、事大ともいうが、物事の枠が狭くなり、結果が引きのばされるのである。麺のようなものだ。

アカデミズムでもこれが起こった。


だから、研究費の総額で言えば、昔よりはるかに研究費が増えたのだが、研究費を獲得できる研究室が激減したわけだ。
研究費総額増大+研究費獲得研究室激減

ところが、研究というものは、人がやるものである。

いくら研究費が増大しようが、研究をする人の質が上がるわけではない。
せいぜいできることは人を雇うことくらいになる。つまり、即戦力の外人を雇うようになる。

すると、結局研究費は分散する。

これまでは地域に分散していた研究費が、いまでは一極集中したその研究室内で分散する。

しかし、チームワークとしてやっているわけだから、研究論文が格段に増えることにならない。
同じ研究テーマで研究しているわけだ。

研究というものはだれかが解明すれば、そのテーマは終了である。
別の問題を探さなければならない。

ところが、研究費が一極集中している。別分野や別問題を研究するものは減っている。

というわけで、総体的に論文数は減る。


1980年代までの我が国なら、東大京大の有名教授も頑張ったが、地方の大学の教授もそこそこ頑張っていた。だから、研究費の割には総体的に論文が増えていたのである。

世界初の赤色黄色発光ダイオードを完成させた、東北大学の西澤潤一博士は低予算ながら、自作装置と巧妙なアイデアで実現したのである。残念ながらいまだノーベル賞をもらっていない。中村修二博士が青色でもらってしまったので、もうもらえないだろう。もらえるとすれば、光ファイバーの発明ということになるが、かなりの高齢になってしまった。

とにかく、こういう地方の発明工夫や孤軍奮闘がなかなかできにくくなったのである。

そして、それがちゃんと結果としてデータにも出てきた。それが最初のニュースのデータである。


もっともそういう問題は、1991年に公表し、その後1995年に本にした拙著の「三セクター分立の概念」にすべて書いてあることである。あるいはその後に出版した「何が科学をつぶすのか」に書いてある。


要するに、現存の大学に予算投資するのではなく、いまは存在しない新しい大学を作ることなのである。

日本に8個。旧帝大クラスの大学を作る。だいたい一つに2兆円クラスをかける。
2年〜4年に1か2個程度のスピードで、これまで帝国大学のない場所に総合大学を作る。
同時に地方の大学を統廃合していく。

これを20年〜30年かけて行なう。

こうすれば、我が国は大復活するんですナ。

こういうことを私がこのテーマの論文を出した1991年頃からやっておれば、
ポスドク問題もなければ、いまの森友学園や加計学園問題も起こらなかった。
なぜなら、新しい総合大学には獣医学部もできたはずだし、幼稚園や保育園も衛星学園としてできたはずだからだ。
お母さんたちも、大学の附属幼稚園の方が得体の知れない民間幼稚園よりは良いだろう。

アメリカには、私が留学した時代で、2000の大学があった。いまは5000あるといわれている。
なぜか?

人口が2億から3億に増えたからだ。もちろん、大半が「移民」である。

我が国は減った。だからこそ、弱小私立大学をめったやたらにつくるのではなく、
旧帝大に負けず劣らず、あるいはそれ以上の近代的な総合大学を
まったく新しく作っていくのである。

新しい大学には新しい考え方の博士が集まる。
よって、それに惹かれた新しいアイデアを持つ若者が集まる。

これを長期計画で、あたかもオリンピックの開催のように、4年に一度のペースで、作っていく。

俺が夢見るのはそんな国家ですナ。


まあ、1990年ユタで夢見た俺のアイデアは、いつも毎年春の夜の夢と終わる。
あるいは、狂人の白昼夢に終わる。




いやはや、世も末ですナ。






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by kikidoblog2 | 2018-03-19 09:38 | 普通のサイエンス

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